相続した土地について、「遠方にあって使う予定がない」、「売りに出しても買い手がつきそうにない」という悩みを持っている人が急速に増えています。
特に、地方の畑や山林、利用見込みのない宅地などについては、固定資産税や草木の管理負担だけが重くのしかかり、利活用や売却の見通しも立たずに万策尽きて放置しているものの、「この状況が続いたら、いずれ子・孫世代へ負担を押し付けてしまうだけではないか」と感じている人も少なくありません。
こうした状況を受けて、2023年にスタートしたのが「相続土地国庫帰属制度」です。この制度は、おおまかに言えば「相続した不要な土地を、国が有料で引き取ってくれる」制度です。この制度については、筆者が過去にも記事として何度か紹介していますが、誰でも、どんな土地でも簡単に承認されるわけではなく、そもそも申請できない土地や申請しても不承認になりやすい土地も存在します。
制度の運用開始から約3年が経過した今、いろいろな傾向が見えてきました。そこでこの記事では、制度の仕組みと最新の統計を整理したうえで、どんな不動産は承認されやすいのか／されにくいのかといった点を中心に、利用にあたっての注意点を紹介します。
