はじめに
アクティビスト圧力がもたらす可能性
ダルトンのような「物言う株主」の存在は、ヤクルトにとって決してマイナスだけではありません。まず、ガバナンス改革の加速が期待されます。社外取締役比率の向上により取締役会の独立性が強化され、株主との対話も促進されるでしょう。
次に、資本政策の見直しです。過剰な現預金の有効活用や適切な株主還元水準の設定、さらには資本コストを意識した投資判断が求められます。
そして事業戦略の最適化も重要な課題です。低稼働が続く中国事業の抜本的な見直し、国内外の販売チャネル改革、新商品開発への集中投資などが考えられます。実際、アクティビストの介入を受けた企業の多くは、中長期的に企業価値が向上する傾向があります。ダルトンも過去にフジ・メディア・ホールディングスなどで成果を上げており、単なる「短期利益追求」ではなく、「持続的な価値創造」を目指していると考えられます。
株主提案が可決されるかどうか
前回の株主提案に比べると、かなり現実的なダルトンからの提案を株主が可決するかどうか、これは正直五分五分といったところでしょう。なぜなら今回の提案は株主にとって合理的で、経営陣も全面否定しにくい内容だからです。特に社外取締役2名の選任は、コーポレートガバナンス強化の流れに沿っており、大株主である機関投資家が賛成しやすい内容です。
また、現状のヤクルトは、業績悪化、低い資本効率、株価低迷という状況にあり、株主にとって現状維持では済ませられない状況です。機関投資家も改革を求める可能性が高いでしょう。
もし株主提案が可決された場合は、同社の経営改革がより現実的となり、株価は好感してさらに上昇すると思います。実際、フジテレビの例では、アクティビストの関与でぐんぐん株価は上昇しました。
しかし、株主提案そのものが否決される可能性も考慮しなければなりません。経営陣の抵抗、機関投資家の判断、個人株主の意向次第では、提案が通らない場合もあります。
仮に株主提案が可決されても、改革の実行には不確実性が伴います。実際の変化が現れるまでには時間が必要で、経営陣の本気度や外部環境の変化によっては、期待通りの成果が得られない場合もあります。
投資判断はとりあえずは本決算発表を待ってから
同社は、5月12日に26年3月期本決算発表を予定しています。おそらくこのタイミングで、株主提案についてなんらかの言及があるのではないかと思います。歩み寄りの姿勢を見せるか、断固反対の意向なのか、ある程度の方向性は確認できそうです。今の株価は、低位置にあり魅力的ですが、株主提案否決の可能性を考えると大きく投資するのは不安です。先回り投資で利幅を大きく取りたい気持ちもありますが、ここはいったん決算発表を待ってからのほうがよさそうです。
もし本格的に経営改革が進むとしたら、唯一無二の商品を持つ同社が、ふたたびスター株になるのは、わりとビビッドに描ける未来だと思います。
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