はじめに
電気・ガス、さらに電車賃まで。インフラへの波及が鮮明に
米国とイランの紛争を背景に、ホルムズ海峡の事実上の封鎖懸念が拡大しており、エネルギーやインフラ関連でも値上げが相次いでいます。
東京ガス（9531）は、「原料費調整制度」に基づき算定された1月～3月の平均原料価格を受け、6月検針分の単位料金を調整すると発表しました。1都6県を対象に基本料金などが引き上げられ、実際の値上げは11月請求分から反映されます。
また、大手電力10社が発表した5月使用分（6月請求分）の家庭向け電気代によると、関西電力を除く9社で値上げが実施される見通しです。平均的な使用量で4月使用分よりも8～24円高くなります。これは、政府の補助金が終了したことに加え、中東情勢を受けた燃料高が料金に転嫁されるためです。
影響は交通インフラにも及んでいます。東京メトロ（9023）は、人件費や資材費の高騰を受け、2028年3月に基本運賃の値上げを検討していることを明らかにしました。消費税増税に伴うものを除けば、民営化後初めての運賃改定となる見通しです。安全対策や利便性向上のための設備投資などに充てられる予定です。なお、JR東日本（9020）は、2026年3月14日に運賃改定を実施しており、こちらも消費税増税に伴う改定を除けば1987年の民営化以降、約40年ぶりの値上げとして話題になりました。
食卓にも打撃。パンや食用油の再値上げが家計を直撃
私たちの食卓に直結する食品の値上げも止まりません。
山崎製パン（2212）は、7月1日出荷分から食パンと菓子パン、和洋菓子の計306品目を値上げすると発表しました。物流費や人件費、包装資材費の高騰分を吸収するための措置としており、筆者も大好きな「ダブルソフト」などの定番商品も対象に含まれます。
さらに6月には、日清オイリオ（2602）や昭和産業（2004）など大手メーカーによる食用油の再値上げ（11～25%以上）も予定されています。
前述したように、ナフサ不足やエネルギー高は、巡り巡って生活必需品全般の価格を押し上げます。今後もさまざまな分野で値上げの波が続く可能性が高く、家計への影響を注視していく必要があるでしょう。
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