企業型DC「退職後6カ月以内に手続きしないと危ない」は本当？

はじめに

受給権がある場合、急いで決めるより重要なのが「受取方法」の検討です。企業型DCの受け取り方は、一時金・年金・併用の3種類があり、受け取り方によって適用される税制が変わります。

年金形式や併用については勤務先の規約によって選択肢が異なります。たとえば、一時金の割合指定の有無や年金の受取期間の設定なども規約次第です。また、会社から支給される他の退職金との兼ね合い、退職所得控除の使い方、公的年金等控除との関係なども、受取時期によって影響が変わります。

受取方法は、税制やライフプランも含めて整理してから判断することのほうが、本来は重要といえます。

なお、受取を急がなくてよい場合でも、運用内容の確認は必要です。退職後も価格変動型の商品で運用を続けていると、市場変動によって受取額が上下する可能性があります。まず元本確保型へスイッチして受取額を安定させ、そのうえで受取方法を検討するという進め方も、選択肢のひとつです。

受取方法を検討する前にまず確認したいのが、次の3点です。

・自分の通算加入者等期間は何年か（前身制度からの算入がある場合も含めて）
・すでに受給権があるか
・資産はどの状態で管理されているか

「退職後6カ月」という言葉だけが独り歩きしやすいのが企業型DCの現状です。このルールは本来、"まだ受給できない人"のための制度として理解するほうが、実態に近いでしょう。

「6カ月以内」という言葉だけで判断を急ぐ前に、まず確認したいのは、自分が“受給できる状態かどうか”です。制度を知ること以上に、その整理が判断ミスを防ぐ第一歩になります。

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