はじめに
iDeCoや個人年金保険はどうなる？
会社の制度とは別に、自分で老後資金を準備しているケースもあります。代表的なものとして、iDeCoや個人年金保険があります。
・iDeCo（個人型確定拠出年金）の場合
iDeCoも前掲の企業型DCと同様に、加入者が亡くなった場合は死亡一時金として遺族に支給されます。なお、死亡一時金を受け取れる遺族の範囲は配偶者・子・父母など、優先順位も含めて法令に基づき定められています。
iDeCoと企業型DC、いずれの死亡一時金にも請求期限（5年以内）があります。家族が制度の存在を知らないまま期限を過ぎると受け取れなくなるおそれがあるため、情報共有が大切です。
・個人年金保険の場合
個人年金保険は契約内容によって扱いが大きく異なります。例えば、確定年金タイプは、受取期間中に本人が亡くなっても、残りの期間分を遺族が受け取れることが一般的です。保証期間付き終身年金タイプは、保証期間内であれば遺族が受け取れる場合があります。一方、保証期間のない終身年金タイプは、本人の死亡で支払いが終了することもあります。
同じ「個人年金保険」でも死亡後の取り扱いは大きく異なります。加入した時期によって商品内容も異なるため、保険証券や契約内容を確認しておくと安心です。
「わが家には何がある？」今すぐ確認を
配偶者が亡くなった後の家計を考える際、遺族年金だけに目が向きがちです。しかし、実際には企業年金やiDeCo、個人年金保険なども重要な収入源や資産になり得ます。
制度ごとの一般的な扱いを整理すると、次のようになります。
退職後は、複数の制度からお金を受け取っていることも珍しくありません。企業年金やiDeCoのほか、業界団体や共済団体が運営する年金制度から給付を受けているケースもあります。しかし、本人は理解していても配偶者が把握していないことは少なくありません。
「年金」という名前でも、死亡後の扱いは同じではありません。まずは通帳や年金証書、保険証券を手元に集め、「わが家にはどんな年金・資産があるか」を書き出してみることから始めてみましょう。元気なうちに夫婦で確認しておくことが、いざというときの安心につながります。
