はじめに
④借り換えや契約変更も想定しておく
ペアローンの場合、住宅ローンを借り換える際は、夫婦それぞれで審査を受ける必要があります。その際、転職直後や収入が減った場合、健康状態の変化などによって、どちらか一方の審査が通らず希望通りの借り換えができないケースや単独ローンへの切り替えが難しい場合もあります。
また、住宅を売却しても住宅ローンを完済できない「オーバーローン」の状態では、借り換えや売却のハードルが上がります。
万が一離婚した際も、自動的に連帯保証人から外れるわけではありません。住宅をどちらかが引き継いで単独ローンへ切り替える場合、金融機関の承諾や、引き継ぐ人だけで返済できるかどうかの審査が必要になることがあります。
離婚や借り換えは、「その時考えればいい」と思いがちですが、ペアローンでは契約時の内容が大きく影響します。契約前に金融機関へ確認し、夫婦で話し合っておくことが大切です。
⑤持分割合や返済方法にも注意する
ペアローンでは、基本的にそれぞれが負担する購入資金（頭金やローンの借入額など）の割合に応じて、不動産の持分割合を登記します。この持分割合と、実際の住宅ローンの返済割合が大きく異なる場合や、もう一方の住宅ローンを肩代わりして返済した場合などは、税務上「贈与」とみなされ、贈与税の対象となる可能性があります。借り換えや名義変更する際は、事前に税理士などの専門家へ相談すると安心です。
今回ご紹介した5つを踏まえ、借入可能額だけではなく、将来のライフプランやリスクも見据えながら、自分たちに最適な住宅ローンの形を夫婦で話し合ってみてください。
