はじめに
現在の日本市場では、日経平均株価、個別銘柄ともにボラティリティの高い状態が日々継続しています。
要因の一つとして、ヘッジファンドなどがコンピューターのプログラムを用いて、微小な価格差やボラティリティを感知して自動的かつ大量に売買を行うアルゴリズム取引が活発化し、瞬間的な急変が起きやすくなっていることが挙げられます。
そうした相場状況下で強みを発揮するのが、下値が堅く安定したインカムゲインが期待できる高配当や累進配当銘柄です。高配当株は、一般的に配当利回りが3％〜4％以上のものを指すことが多いですが、今回はさらに水準の高い「配当利回り5％以上」の4社をご紹介します。
三井松島ホールディングス(1518)
最初にご紹介するのは、三井松島ホールディングス(1518)です。
同社は1913年に炭鉱会社として創業しましたが、かつての主力だった石炭事業から完全に撤退を完了。現在は「ニッチ・安定・わかりやすい」分野の企業を買収・育成する事業投資・M&A会社へと大転換を遂げた、東証プライム上場の老舗企業です。
三井松島ホールディングスは、年間配当予想を従来の計画から56円増額し、130円に見直すことを公表しました。同社は「中期経営計画2030」において、株主還元の基本方針として「累進配当」を明記。M&Aなどを通じた着実な利益成長を背景に、1株当たり年間配当額の持続的な向上を目指す姿勢を鮮明にしています。2026年8月7日現在の配当利回りは5.69％です。
ユニソルホールディングス（7128）
続いてご紹介するのは、ユニソルホールディングス(7128)です。
同社は、機械工具商社のマルカと建築資材のフルサト工業が経営統合して誕生した技術商社グループの持株会社です。産業機械や工具などの卸売を主力としています。今後は、監視カメラや入室管理システム、自動搬送ロボットなどの導入支援により、製造現場の自動化・省人化・IoT化を強力に推進していく計画です。
ユニソルホールディングスは、中期経営計画の中で「自己資本を適正水準にコントロールすること」を目的とした株主還元策を打ち出しました。新中計期間中は、普通配当においてDOE(株主資本配当率)3.5％を下限とし、配当性向100％、総額約180億円規模の還元を実施する予定です。早期の資本政策実行の観点から、前倒しで実施できるものについては、2026年12月期から着手する予定です。
さらに、創業・設立80周年を迎える記念も踏まえ、2026年12月期の期末配当予想を前回予想の71円から151円に増額しました。2026年8月7日現在の配当利回りは5.96％です。