・2026年8月から高額療養費制度の上限額が変更され年間上限が新設
・所得区分や治療期間によって影響は異なり長期通院で負担が減るケースも
・焦って民間保険を増やす前に公的保障や勤務先の制度と手元の貯蓄を確認
2026年8月診療分から、高額療養費制度の自己負担上限が見直されました。「今の医療保険のままで大丈夫だろうか」「保障を増やしておいた方がよいのでは」と、不安を感じている人もいるでしょう。
今回の改正では月ごとの自己負担上限が引き上げられる一方、新たに年間上限も設けられます。そのため、すべての人の負担が一律に増えるわけではなく、実際の影響は所得区分や治療期間によって異なります。ニュースの「負担増」という言葉だけに反応して、焦って医療保険を追加するのは早計です。制度改正によって増える負担を、すべて民間保険で補う必要があるとは限りません。
本記事では、制度改正によって自己負担がどのように変わるのかを具体例で確認したうえで、医療保険を見直す前に知っておきたい「3つのお金」と、自分の家計に合った医療保障の考え方を解説します。