生活
食事や買い物、通信、交通など、日々の生活全般のお金の話を紹介します。
お金を「使う」だけが幸せではない? 幸福度を高めるもう一つの選択肢
他人のためにお金を使うことが幸福度に影響
「お金があれば、もっと幸せになれる」そう考える人は少なくないでしょう。お金を貯め、収入をアップし、資産を増やし、欲しかったものを手に入れて、幸せを感じることは多々あります。一方で、幸福感を高める方法は、お金を増やして「自分のために使う」ことだけではありません。心理学や行動科学の研究では、他人のためにお金を使う「向社会的支出」により、幸福度を高める可能性が示されています。現在、社会人大学生として心理学を専攻し、幸福感やお金について研究をしている筆者が、「お金と幸福」の少し違った関係についてお届けしたいと思います。
都内で暮らす60代独身男性の平均年収や貯蓄額、生活費はいくら?【2026年版】
定年後のお金と働き方のリアル
60歳を過ぎると、定年や再雇用など「働き方」が大きく変わる方が増えてきます。同時に、80代・90代にさしかかる親の介護が現実味を帯びる一方で、自分自身の老後もすぐそこまで来ている、まさに人生の転換点です。独身であれば、こうした変化に一人で向き合わなければならない場面も少なくありません。「収入は今後どうなるのか」「貯蓄は足りているのか」「親の介護にどこまでお金をかけるべきか」など、悩みは尽きないのではないでしょうか。今回は、都内で暮らす60代独身男性の懐事情(年収、貯蓄額、生活費)を公表データから読み解きながら、FP視点で「お金」と「これからの暮らし」を考えるヒントをお届けします。
【2026年10月改正】ふるさと納税は9月までに寄付すべき? 返礼品見直しの可能性も
控除額の調整と家計目線の選び方
【記事の要点】・2026年10月より自治体の募集経費上限の引き下げや地場産品基準の厳格化が予定されています・返礼品の見直しに備えて9月までの寄付が安心ですが、控除上限額の7〜8割に抑えるのがポイントです・物価高の今だからこそ生活必需品を選びつつ、地域支援というふるさと納税本来の価値にも目を向けましょう2025年10月のポータルサイトにおけるポイント還元禁止に続き、2026年も10月1日より自治体の募集費用に関する制度改正が予定されています。すべての自治体が一斉に変更されるわけではありませんが、気になっていた返礼品が内容変更になったり、寄付額が見直されたりする可能性を考えると、今年は9月までに寄付を検討することがおすすめです。今回は、2026年10月の制度改正のポイントとともに、制度が変わる今だからこそ考えたい「ふるさと納税との上手な付き合い方」について解説します。
事故で高額賠償になるといくらかかる?自動車保険は安さ優先で大丈夫か
万一の高額賠償に備える自動車保険の考え方
「最近、自動車保険の保険料がずいぶん高くなったなぁ…」更新のたびに保険料を見て、そう感じている方も多いのではないでしょうか。物価の上昇や修理費の高騰などの影響もあり、自動車保険料は年々上昇傾向にあります。これからも値上げが予定されているため、「少しでも保険料を安くしたい」と考えるのは、ごく自然なことです。そんな時、見直し候補として挙がるのが「対人・対物賠償責任保険」です。「無制限じゃなくても、1,000万円や3,000万円あれば十分じゃない?」「今まで事故を起こしたこともないし、そんなに高額な賠償になることなんてあるの?」今回は、この疑問について考えてみます。
働いたのに手取りが減る? 【106万円の壁】撤廃で発生する「週19時間と20時間」の逆転現象
扶養内で働くパート主婦(主夫)が今から考えるべきこと
【記事の要点】・2026年10月に社会保険の加入基準から月額8.8万円の賃金要件が撤廃予定・週19時間から20時間へ増やすと、年収は上がるのに手取りが約12.5万円減る「手取りの逆転現象」が発生・目先の手取り減だけでなく将来の年金増額や公的保障のメリットを含めた総合的な判断を扶養内で働くパート主婦(主夫)にとって、社会保険への加入有無は働き方を決める重要な指標の一つではないでしょうか。この指標の一部がいわゆる「106万円の壁」ですが、この壁が2026年10月に撤廃される予定です。この制度改正を踏まえ、今後はどのような働き方を選択すれば良いのか疑問に感じている方も多いはずです。そこで本記事では、106万円の壁が撤廃される制度改正の概要紹介と、扶養内で働くパート主婦(主夫)の方向けに、今後どのように働き方を見直せばよいかを解説します。
学資保険は「低金利で増えない」は昔の話? 新NISA時代にあえて選ぶべき家庭とは
我が家に合った教育費の貯め方
【記事の要点】・大学進学費用は使う時期が決まっているため、「減らさない安全性」と「物価上昇への対応」の両立が必要・返戻率が改善した学資保険と非課税で増やせる新NISAやこどもNISAには各々強みがある・一方に絞るのではなく、リスク許容度や現状の資産状況に合わせて組み合わせることが成功の鍵「子どもが生まれたら学資保険」数十年前までは、それが当たり前の選択でした。しかし、今は新NISAの拡充によって、投資も現実的な教育資金の選択肢に加わりました。「じゃあ、うちはどっちを選べばいいの?」そんな迷いに答えるために、学資保険と新NISA、それぞれの特徴を整理しながら、各家庭の判断基準に合った学費の貯め方を考えていきます。
「保険はこれで十分?」その前に確認しておきたいこと
まず確認したい、自分の公的保障
2021年12月に、金融庁は保険会社や保険代理店に対し、「民間保険は公的保険を補完するもの」という考え方を改めて示しました。つまり、保険を提案する際には、まず公的保障をきちんと説明し、その不足する部分を民間保険で補うことが大切だという考え方です。ところで、自分の公的保障に関する情報を、マイナポータルから確認できる時代になっているのはご存知でしょうか。公的保険の上乗せである民間保険。まずは自分がどのような保障を受けられるのかを確認したうえで、必要な民間保険について考えてみてはいかがでしょうか。
災害時の「お金の備え」貯めるだけで大丈夫? 被災後に慌てないための「お金の使い方」
被災後の手続きと公的支援の活用
【この記事の要点】・被災時のお金の備えは「いくら貯めるか」だけでなく「何をどの順番で使うか」が重要・片付けや修理の前に写真を撮り、公的支援や猶予措置を確認して自費負担を抑える・平時から家族で財産の全体像を把握し、「お金の使い方」に関する価値観を話しておく災害への「お金の備え」と聞くと、緊急生活費や住宅の修繕費を貯めておくことを思い浮かべる方が多いでしょう。もちろん、手元に使えるお金を用意しておくことは大切です。ただ、万が一のときには金額ではなく、何を、何のために、どの順番で使うかという“使い方”がカギを握るケースもあります。災害時は、平時とは異なる公的支援や支払いの猶予などが設けられる場合があるためです。使えるからといって早々にご自身の財産を使ってしまうと、利用できたはずの制度が使えなくなることもあります。もちろん、災害が起きたときに最優先すべきなのは命です。お金のことは後回しで構いません。しかし、命がつながったからこそ、生まれるお金の悩みもあるはずです。万が一のときに少しでもご自身の肩の荷を下ろすために、まず知っておきたいプロセスを見ていきましょう。
都内で暮らす50代独身女性の平均年収や貯蓄額、生活費はいくら?【2026年版】
年収と生活費のリアルを検証
50代を迎えると、身体の変化を感じる場面が増え、親が80代前後にさしかかって介護が現実味を帯びてくる方も多いのではないでしょうか。同時に、自分自身の老後や、定年退職後にどんな暮らしを送りたいかを、そろそろ具体的に考え始めたい時期でもあります。「同世代の女性はどのくらい稼いで、どのくらい貯めているのだろう」「このままのペースで大丈夫だろうか」——そんな疑問を抱く独身女性も少なくないはずです。今回は、公的データをもとに、都内で暮らす50代独身女性の年収、貯蓄額、生活費のリアルな実態を見ていきます。あわせて、この世代だからこそ意識しておきたいお金と人とのつながりについてもお伝えします。
【令和8年熊本地震】被災地のために何ができる?お金で支援する「5つの方法」と知っておきたい注意点
特徴や届くまでの違いを整理
【この記事の要点】・令和8年熊本地震の被災地を「お金」で支援する方法は大きく分けて5つある・義援金やクラファン、ふるさと納税など、方法によって資金の「届き方」や「スピード」が異なる・支援を装った詐欺に注意しつつ、自分に合った無理のない支援を長く続けることが大切2026年7月28日、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。被害を受けられた皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。現在も多くの方が避難生活を余儀なくされる中、「被災地の力になりたい」「何か支援したい」と考えている方も多いのではないでしょうか。本記事では、被災地をお金で支援する5つの方法について、それぞれの特徴や届き方、支援する際の注意点を解説します。
「夏休みにお金を使いすぎた…」と後悔する人へ。無買デーで作る家計立て直しの「3つの行動」
数日の集中ケアで家計をリセット
夏休みが明けると、楽しかった思い出とともに残されるのが「ズシリと重いクレジットカードの請求」や「思った以上に減ってしまった銀行口座の残高」ではないでしょうか。旅行や帰省、外食、イベントなど「夏休みだから仕方ない」と楽しんだものの、いざ現実に戻ると「使いすぎたかも」と焦ってしまう方もいらっしゃるかもしれません。膨らんでしまった出費を、休み明けのちょっとした工夫と行動で「即リセット」しておけば、後遺症は最小限に抑えられます。今回は、夏休みに膨らみがちな出費の傾向と、急拡大した家計を無理なく立て直すための方法をご紹介します。
【東京ポイント】交換先が7社に拡大! WAON増量や楽天ペイで期間限定キャンペーン実施
お得だけではダメ? ポイント交換先の選び方
【この記事の要点】・マイナンバーカード連携で1.1万円分の「東京ポイント」が付与される生活応援事業が実施中・2026年7月27日より交換先にPayPayポイントとWAON POINTが加わり全7社に拡大・WAON POINTの20%増量や楽天ペイの抽選など、交換先の期間限定企画の活用がおすすめ東京アプリで貯まる「東京ポイント」の交換先に、新たにPayPayポイントとWAON POINTが加わりました。これで交換できる決済サービスは、既存のau PAY・dポイント・メルカリポイント・楽天ペイ(楽天キャッシュ)・Vポイントと合わせて、合計7つに広がりました。さらに、WAON POINTや楽天ペイでは、期間限定のキャンペーンも行われています。今回はアプリの基本的な仕組みと、お得に使うためのポイントを整理してみたいと思います。
「無料だから安心」とは限らない?保険相談で知っておきたいこと
金融庁の調査で見えてきた保険販売の実態
保険の無料相談を利用し、月額3万円(年間36万円)の保険に加入したとします。では、その保険を販売した代理店には、どのくらいの手数料が支払われるのでしょうか。実は、初年度の代理店手数料が年間保険料を上回る商品もあります。例えば、年間保険料36万円の保険で、代理店手数料率が130%だとすると初年度の手数料は46万8000円になります。さらに、2~5年目は代理店手数料率が7%で毎年約2万5200円、6年目以降は支払われないというケースもあります。合計すると約57万円になります。もちろん、手数料は保険会社や商品、代理店との契約条件によって異なりますが、無料相談はボランティアではなく、保険会社から手数料を受け取るビジネスで成り立っていることは知っておきたいポイントです。
すき家で24.5%還元、無印良品やローソンで50%還元! 8月の注目キャンペーンまとめ
セブン-イレブンでアイス無料も
8月は、家電量販店や飲食店、Visaのタッチ決済など、日常のさまざまな場面で使えるキャンペーンがそろっています。今回は、中でもお得度の高いものを中心に紹介します。
NISAは「割のよい貯金」ではない? 子どもがNISAを始める前に親が教えるべきこと
知っておきたい“3つのお金”
大学生にも浸透し始めているNISA。大学で金融教育の授業をすると、「すでにNISAを始めている」という学生にも出会うようになりました。特に、経済学部などで金融を学んでいる学生は、投資に積極的な人も少なくありません。なかには、月10万円以上のバイト代をほぼ全額NISAで運用している人もいます。親世代が聞いたら、驚くかもしれませんね。若いうちから資産形成に関心を持ち、行動に移すことは、とてもよいことです。だからといって、手元にあるお金のほとんどを投資に回してもよいのでしょうか。大切なのは、投資に回すお金と回さないお金を、自分で判断できるようになることです。18歳になる前に、親子で「3つのお金」を考えてみましょう。
都内で暮らす50代独身男性の平均年収や貯蓄額、生活費はいくら?【2026年版】
50代からのマネープラン
仕事において責任も裁量も大きくなり、収入もキャリアの集大成を迎える50代。都内で独身生活を送る男性なら、時間もお金も自分の裁量で使える自由さを実感している方も多いのではないでしょうか。一方で、80代前後にさしかかる親のこと、そして自分自身の老後や定年後の暮らしなど、これまでとは違う「将来への備え」を意識し始める時期でもあります。今回は、都内で暮らす50代独身男性の最新の懐事情(年収、貯蓄額、生活費)を公表データから徹底解剖。2026年現在の制度改正も踏まえ、FP視点で老後を見据えたマネープランをお届けします。
「期限切れ健康保険証」の救済措置が7月で終了! マイナ保険証なしで医療費10割負担になるケースとは?
8月以降の受診の注意点
従来の健康保険証の経過措置が2026年7月末で満了し、8月から「マイナ保険証」へ本格移行しました。SNS等では「マイナ保険証がないと医療費が10割負担になる?」と不安視する声もありますが、結論からいえばすぐに全額負担になるわけではありません。ただし、準備不足だと一時的な出費や面倒な手続きが発生する可能性もあります。今回は8月からの受診の仕組みと、マイナ保険証がない場合の注意点を解説します。
高額療養費制度の改正で負担は本当に増える? 治療費がどのくらい変わるか試算
年間負担への影響を治療パターン別に解説
2026年8月、高額療養費制度の自己負担限度額が見直されます。「医療費の窓口負担が増える」という報道を見て、不安を感じた方も多いのではないでしょうか。しかし改正の中身をよく見ると、必ずしも全員の負担が増えるわけではないことがわかります。治療が長期にわたる方には、むしろ負担が減るケースもあります。そこで本記事では、改正の概要を解説するとともに、治療パターン別に「誰の負担が増えて、誰の負担が減るのか」を具体的な数字で整理します。