はじめに
・2026年10月より自治体の募集経費上限の引き下げや地場産品基準の厳格化が予定されています
・返礼品の見直しに備えて9月までの寄付が安心ですが、控除上限額の7〜8割に抑えるのがポイントです
・物価高の今だからこそ生活必需品を選びつつ、地域支援というふるさと納税本来の価値にも目を向けましょう
2025年10月のポータルサイトにおけるポイント還元禁止に続き、2026年も10月1日より自治体の募集費用に関する制度改正が予定されています。
すべての自治体が一斉に変更されるわけではありませんが、気になっていた返礼品が内容変更になったり、寄付額が見直されたりする可能性を考えると、今年は9月までに寄付を検討することがおすすめです。
今回は、2026年10月の制度改正のポイントとともに、制度が変わる今だからこそ考えたい「ふるさと納税との上手な付き合い方」について解説します。
制度改正が返礼品に与える影響
2026年10月から、自治体が寄付を募集するために使える経費の上限が見直されます。現在は返礼品の調達費や送料、ポータルサイトの利用料などを含め、寄付額の50％以内とされています。
これが2026年10月から47.5％へ引き下げられた後、2029年までに段階的な見直しを経て40％以内となる予定です。つまり、自治体はこれまでより少ない経費の中で制度を運営し、返礼品を調達していく必要があります。
近年は物価や物流費の上昇も続いており、自治体によっては以下のような対応を取る可能性があります。
・同じ返礼品でも寄付額を引き上げる
・内容量やセット内容を見直す
・一部返礼品の受付を終了する
また、地場産品基準の厳格化も進められており、同じタイミングで、返礼品の価値の半分以上が区域内で生み出されたことを証明、公表することが義務付けられます。そのため、例えばこれまでは主要な工程などを海外に依存していた返礼品が、対象外となるケースも考えられます。
これらはすべての自治体に当てはまるわけではありませんが、「気になっていた返礼品が後から変更されていた」という可能性を考えると、今年は早めに寄付を検討しておくと安心でしょう。
寄付額は毎年の見直しが必須
「今年は9月までがおすすめ」とはいっても、9月までに控除上限額いっぱいまで寄付してしまうのはおすすめしません。9月末の時点では、2026年の年収はまだ確定していないため、控除上限額が変動する可能性があるからです。
まずは上限額の7～8割程度を目安に寄付し、12月に今年の収入がほぼ確定した段階で、残りの寄付額を調整することが、より安心な活用方法といえるでしょう。
また、ライフステージの変化によって、税金が控除される「控除限度額」は毎年変動します。
・転職や昇給で年収が変わった
・育児休業から復職した
・住宅ローン控除や医療費控除を受ける予定がある
・iDeCoを始めた
など、収入や家族の変化に応じて、毎年控除上限額を正しく把握することが大事です。
「制度改正前だから」と慌てて前年と同じ金額まで寄付をするのではなく、シミュレーターで控除上限額を確認するなど、その年の制度や家計の状況に合わせて活用方法を見直すことが、賢い活用への第一歩です。