はじめに
想定外4. 「相場」が急に下がっても大丈夫？
投資をしている人は、「株価の相場が急に30％下落したら？」というケースも想定しておきましょう。
投資資産が100万円なら、単純計算で70万円まで減少するイメージです。株価が連日下落する状況を目の当たりにすると、不安になって売りたくなるかもしれません。
よくあるケースは、大きく下がったときに耐え切れなくなって売ってしまい、その後株価が回復して「あのとき売らなければよかった。損を出してしまった」と悔しい思いをすることです。それまでせっかくコツコツ投資をして増やしてきたのに、焦りから大きな損を出してしまってはもったいないことです。
想定外の事態を目の前にすると、冷静でいられなくなるもの。下がったときにどうすればよいか、平常時に考えておくようにしましょう。
まずは、投資の目的に立ち返りましょう。もちろん、短期売買で利益を狙う人もいますが、老後の資産形成を目的にしている方であれば「長期でじっくり増やしたい」と考えているのではないでしょうか。
それなら、相場の一時的な動きを見て、短期的に判断して行動する必要はあまりないはずです。
もし、今後3年以内くらいに使う予定のお金があるなら、それまでに相場が大きく下落しても、投資商品を売らずに預貯金で対応できそうでしょうか。さらに、「相場が下がってどうしよう」と慌てふためくくらいの資金を投資に回していないか、を点検しましょう。投資額が自分の資産や収入に対して大きすぎると、値下がりしたときの不安も大きくなります。
近く使う予定のお金まで投資にまわしていないか、生活費とは別に現金を確保できているかを確認しましょう。「この金額まで下がっても、売らずに持ち続けられる」と思える投資額になっているかも、点検したいポイントです。
想定外5. 収入が大きく減っても大丈夫？
最後に考えておきたいのが、病気やけが、勤務先の事情などによる「収入の減少」です。
「もし半年間、収入が大幅に減ったら」「一時的に収入が断たれたら」と、具体的に想定してみましょう。
会社員であれば、条件を満たすことで傷病手当金や失業給付を受け取れる仕組みがありますが、自営業やフリーランスの場合は工程な給付が限られるため、自己資金でカバーする必要があります。
家賃や住宅ローン、食費、光熱費など、最低限必要な生活費を算出し、生活防衛資金を準備しておきましょう。目安として、会社員なら生活費の3～6カ月分、自営業なら6カ月～1年分を現預金で確保しておきましょう。
いろいろなケースで「大丈夫？」と問いかけてみる
円高、円安、物価上昇、株価急落、収入減――これらすべてのリスクを完全に排除することはできません。
大切なのは、「わが家の家計や資産にどんなダメージがあるか」を具体的にイメージし、生活防衛資金の確保や資産配分、家計の見直しなどを一つずつ進めていくことです。
「このケースは大丈夫？」と、ときどき自分や家族のお金を点検して、安心を増やしていきましょう。
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