【記事の要点】
・米主要取引所が2026年12月6日より1日23時間取引を開始、国内証券も対応へ
・投資信託（つみたて投資枠など）は1日1つの基準価額のため直接的な影響はほぼなし
・個別株やETFは日中売買が可能になる一方、時間外取引の「流動性リスク」に注意が必要
・米主要取引所が2026年12月6日より1日23時間取引を開始、国内証券も対応へ
・投資信託（つみたて投資枠など）は1日1つの基準価額のため直接的な影響はほぼなし
・個別株やETFは日中売買が可能になる一方、時間外取引の「流動性リスク」に注意が必要
「取引時間が23時間に延びれば、米国株はもっと売買しやすくなる」。そう感じる方もいるかもしれません。ですが、それが自分にどこまで関係するかは、投資スタイルによって異なります。
NASDAQは2026年12月6日から、米国株の取引時間を1日23時間に拡大する予定です。NYSE ArcaやCboe EDGXも23時間取引に向けて動いており、米国株市場では取引時間を大幅に延長する流れが進んでいます。日本でも松井証券やマネックス証券が対応を発表しました。
この記事では、取引時間拡大の背景と、投資信託の積立、個別株・ETFの直接取引それぞれへの影響を、FPの視点から解説します。
