はじめに

投資家のみなさまの中で、配当収入を重視した高配当株投資に取り組まれている方も多いのではないでしょうか。

日本経済新聞社は、新しい株価指数「日経高配当株30指数」の算出・公表を10月19日より開始します。

新設の背景には、中長期的な資産形成において高配当銘柄へのニーズが高まっていることや、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」の要請を受けて、企業が株主還元を積極的に強化している流れが挙げられます。

本記事では、「日経高配当株30指数」の特徴や構成銘柄をはじめ、「日経平均高配当株50指数」や「累進配当指数」との違いを整理します。


東証プライムの厳選30銘柄!新指数「日経高配当株30指数」の仕組み

「日経高配当株30指数」は、東証プライム市場に上場する銘柄のうち、時価総額上位500銘柄を対象として選定されます。その中から、直近の財務・業績(3期連続最終赤字の銘柄や期末予想が無配の銘柄を除く)を考慮したうえで、予想配当利回りが高い上位30銘柄で構成されます。また、特定の1銘柄への偏りを防ぐため、ウエイトの上限は5%に設定されています。

算出開始時点における予想配当利回りは4.4%と高水準を誇ります。定期的な銘柄の入れ替えは毎年6月に行われる予定です。

初回に採用された主な構成銘柄(30銘柄)は以下の通りです。

【構成銘柄一覧(30銘柄)】
安藤・間(1719)
大東建託(1878)
パーソルホールディングス(2181)
日本たばこ産業(2914)
野村不動産ホールディングス(3231)
飯田グループホールディングス(3291)
王子ホールディングス(3861)
ダイセル(4202)
UBE(4208)
武田薬品工業(4502)
関西ペイント(4613)
フジ・メディア・ホールディングス(4676)
コスモエネルギーホールディングス(5021)
インフロニア・ホールディングス(5076)
神戸製鋼所(5406)
JFEホールディングス(5411)
東洋製罐グループホールディングス(5901)
LIXIL(5938)
SANKYO(6417)
NOK Group(641A)
いすゞ自動車(7202)
マツダ(7261)
本田技研工業(7267)
SUBARU(7270)
エクセディ(7278)
丸井グループ(8252)
野村ホールディングス(8604)
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)
セイノーホールディングス(9076)
川崎汽船(9107)

「日経平均高配当株50指数」との違い

日経新聞社は、2017年1月10日より「日経平均高配当株50指数」の算出・公表も行っています。こちらは日経平均株価の構成銘柄(225銘柄)の中から、予想配当利回りの高い原則50銘柄を選んで構成される指数です。

前述した「日経高配当株30指数」が東証プライムの大型株から配当利回りに加えて業績や財務面も考慮して選ぶ指数であるのに対し、「日経平均高配当株50指数」は日経平均225銘柄を母体として配当利回りを重視して選ぶ点に大きな違いがあります。

「日経平均高配当株50指数」に連動するETFや投資信託(例えばNEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信<1489>や、上場インデックスファンド日経平均高配当株50<1399>など)は、新NISAの成長投資枠の対象にもなっています。

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