病気への備えは治療費だけじゃない？見落としがちな収入減のリスク

はじめに

働けなくなるリスクについて、特に考えておきたいのが自営業やフリーランスの方です。会社員の場合は、加入している健康保険から傷病手当金を受け取れる場合がありますし、会社独自の休職制度や福利厚生が用意されていることもあります。

一方、自営業者の場合には、こうした会社員と同じ仕組みがあるとは限りません。自分が働くことで売上が成り立っている仕事なら、病気によって仕事ができなくなることが、そのまま収入減につながる可能性があります。

自分が3か月、半年、1年と仕事ができなくなったら、家計や事業はどうなるのか。一度考えてみる必要があります。

ここまで、働けなくなるリスクについて考えてきましたが、就労不能保険が誰にでも必要だとは限りません。十分な預貯金があり、数年間収入が減っても生活できる人もいます。

配偶者の収入だけで生活できる家庭もあるでしょう。勤務先の福利厚生や休職制度が非常に充実している方もいますし、住宅ローンに特定の疾病に備える保障を付けている方もいます。

反対に、次のような方は注意が必要です。

・住宅ローンがまだ長く残っている
・子どもの教育費がこれからかかる
・共働きで二人分の収入を前提に家計を組んでいる
・貯蓄を大きく取り崩す余裕がない
・自営業で、自分が働けないと収入が大きく減る

就労不能保険の必要性は、家族構成や働き方、貯蓄額など、それぞれのライフスタイルによって違うのではないでしょうか。

就労不能保険は、仕事を休んだら必ず保険金がもらえるという保険ではありません。どのような状態になったら給付されるのかは、商品によって異なります。

入院していることが条件なのか、自宅療養も対象なのか、障害等級や要介護状態など一定の状態が条件になっているのか、精神疾患は対象になるのか、給付が始まるまでに何日間の待機期間があるのかなど、同じ「就労不能」という名前でも、保障内容は同じではありません。

加入を検討するときは、保険料だけではなく、どんな状態になったら、いつから、いつまで、いくら受け取れるのかを確認することがとても大切です。

もし病気やケガで明日から働けなくなったら、毎月いくら必要だろう。

公的保障や会社の制度から、いくら受け取れるだろう。

貯蓄で何か月、何年くらい対応できるだろう。

こうした点を、一度計算してみましょう。その結果、十分備えられているなら、新たな保険は必要ないかもしれません。もし大きな不足が見つかったなら、就労不能保険に加入することも選択肢の一つです。

病気やケガへの備えというと、どうしても治療費に目が向きますが、家計に大きな影響を与えるのはもしかすると、治療にかかるお金より、働けないことで入ってこなくなるお金なのかもしれません。

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