はじめに
NISA運用益は対象外！ 課税口座と非課税枠の役割分担
そもそも、なぜこのような見直しが行われるのでしょうか。
背景には、社会保障制度の負担の公平性という問題があります。給与や年金、不動産所得などは社会保険料の算定に反映される一方で、株式の配当金などは確定申告をしなければ反映されない場合があります。そのため、同じように金融所得を得ていても、確定申告をする人としない人で、医療保険料や窓口負担に差が生じていました。
高齢化が進み、医療や介護にかかる社会保障費が増加するなか、現役世代だけに負担が偏らないよう、負担能力に応じた公平な仕組みをつくることが求められています。今回の改正も、こうした議論の延長線上にあります。
では、私たちは今から何を考えておけばよいのでしょうか。
まず知っておきたいのは、今回の見直しですべての金融資産が対象になるわけではないということです。例えば、NISA口座で得た運用益は非課税であり、今回の金融所得の反映対象から外れています。また、銀行預金の利息も、今回新たに反映される対象ではありません。金融資産をいくら持っているかという残高そのものが、保険料の計算に使われるわけでもありません。
そう考えると、今後は金融資産をどこに置き、どのような目的で使うのかという整理が大切になってきます。
例えば、日常生活に使うお金は銀行預金、当面使う予定のないお金はNISAで長期運用するなど、それぞれの口座の役割を明確にしておくことです。課税口座で保有している株式や投資信託についても、今後の生活資金として使うのか、長期保有するのか、改めて考えてみましょう。
特にNISAは、これからの資産形成だけでなく、老後の資産管理においても重要な役割を持つ可能性があります。今回の改正ではNISAの運用益は対象外ですから、非課税メリットを活用しながら資産を育てることは、引き続き有効な選択肢です。
ただし、課税口座で保有している資産をすべて売却してNISAに移せばよいという単純な話ではありません。NISAには年間投資枠や生涯投資枠があり、売却することで税金が発生する場合もあります。資産全体のバランスを見ながら、無理のない範囲で整理することが大切です。
資産形成から賢い取り崩しへ！ 社会保険料を考慮した備え
もう一つ考えておきたいのが、資産を増やすことだけでなく、上手に取り崩して使うことです。
資産運用というと、できるだけ長く投資を続けてお金を増やすことに意識が向きがちです。しかし、老後は年金だけでは不足する生活費を補うために、これまで積み立ててきた資産を使っていくことになります。
そのとき、どの口座から、どの資産を、どのような順番で取り崩すのかによって、税金や社会保険料への影響が変わる可能性があります。NISAで運用を続けながら、必要な分だけ売却して生活費に充てることも一つの方法です。投資を続けること自体が目的ではなく、自分の暮らしを豊かにするために、運用しながら上手に使っていくという視点が必要です。
今回の改正は75歳以上の人が対象ですが、75歳になるまでは関係ないと考えるのは早計かもしれません。今後、社会保障制度の見直しが進むなかで、金融所得を負担に反映させる仕組みの対象年齢や範囲が変わる可能性もあります。現時点で年齢の引き下げが決まっているわけではありませんが、将来の制度変更に備えて、早いうちから準備しておくことは大切です。
資産運用は、お金を増やすためだけに行うものではありません。現役時代に資産を育て、老後は必要に応じて取り崩しながら、自分らしい暮らしを支えていくものです。
今回の制度改正をきっかけに、金融口座を整理し、それぞれのお金にどのような役割を持たせるのか、改めて考えてみてはいかがでしょうか。
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