はじめに
iDeCoの使い時
教育費や住宅費の見通しが立ち、老後資金の準備を進めたい50代にとって、iDeCoは有力な選択肢です。2027年1月からは掛金の上限額が上がります。資産作りと所得控除による節税の面においてもさらなる効果が期待できるため、早めのスタートを検討したいところです。また、勤務先に退職金制度がない方にとっても、iDeCoは自分の退職資金を準備する手段になります。
ただし、月5,000円でも年間6万円が原則60歳まで引き出せなくなります。加入時や継続中の手数料もかかり、少額ほど掛金に対する手数料の割合は高くなります。「期間を増やすため」に無理してiDeCoを始める必要はありません。
若い世代や子育て世帯は、まず生活防衛資金や、数年以内に使う教育費・住宅購入資金などを預貯金で確保します。
そのうえで、長期運用できるものの60歳前に使う可能性もある資金はNISAへ。老後まで使わずに置いておける資金の一部を、例えば最低積立金額の月5,000円からiDeCoに回す方法もあります。
教育費の準備や収入の変化に合わせて積み立てるお金の配分を見直し、資金準備の目的が老後資金に変わってきたタイミングでNISAからiDeCoへシフトしていく、というように柔軟に使っていくことができます。
将来につながる「加入期間」の価値
「余裕ができたらiDeCoを始めよう」と考えるとき、見落としやすいのが「加入期間」の価値です。掛金は後から増やせても、加入していなかった過去の期間は取り戻せません。
NISAを優先しながら、老後に回せる分だけiDeCoを少額で始める。今から無理なく期間を積み重ねておくことが、将来一時金で受け取る際のメリットにつながります。
「NISAかiDeCoか」の二者択一ではなく、「自分にとって役立つ制度やタイミング」「今の家計で老後のために始められる金額はあるか」、そんな視点でiDeCoの活用も考えてみてはいかがでしょうか。
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