はじめに
・米中間選挙でデータセンター建設反対派が勝利し市場が一時パニックとなったが、企業は規制の緩い州や海外への建設地移転により需要に対応する。
・データセンター新設の遅れは高騰していた半導体メモリ価格の正常化を促し、パソコンやソフトウェアなどIT活用企業の利益率改善につながる。
・好決算発表後に株価が大きく下落した住友ベークライトは、半導体封止材で高いシェアを持ち、実需に支えられた構造が評価される。
日米で為替や株価が荒い値動きを見せ、日経平均株価が一時4000円近く下落するなど、市場の乱高下に不安を抱く個人投資家は少なくありません。マネーフォワード MEのYouTubeチャンネル「ME STUDIO」で11月6日に配信された「大川 & Nobbyの聴くだけ投資」では、クオンツアナリストの大川智宏氏と元外資系金融マンのDJ Nobby氏が、相場を揺るがすニュースを対話形式で分かりやすく紐解いています。
今回は、米中間選挙で拡大したデータセンター建設反対運動の影響、巨大IT企業が進める建設地変更や海外進出の動き、さらに好決算にもかかわらず急落した住友ベークライトなど個別銘柄の動きまで、二人のリアルな視点をお届けします。
日経平均一時4000円安の出来事。DJ Nobby氏が迫る「データセンター建設反対」の影響
日経平均株価が一時4000円近く下落する大荒れの相場展開となり、市場には動揺が広がりました。DJ Nobby氏は「米中間選挙でデータセンター建設反対派が勢力を伸ばしたことが、AI関連株急落の決定打になったのか」と質問します。
これに対し大川氏は、過半数の有権者が電力消費増や水不足による生活コスト上昇（電気代・水道代の高騰）を懸念し、データセンター建設に反対している状況を説明します。民主党支持者の約75%、共和党支持者の約50%が反対に回っており、反対派の州知事が誕生したことで新規の建設許可を取得するハードルが大きく上がりました。
特にテキサス州やジョージア州、オハイオ州などは全米のデータセンター需要の3割から4割を占める主要エリアです。テキサス州の新知事は法整備が整うまで新規許可の凍結や秘密保持契約の禁止を公約に掲げており、市場心理が悪化しました。ただし大川氏は、初期のパニック（狼狽売り）が先行している段階であり、需要そのものが消滅したわけではないという冷静な見方を示しました。
建設地の移転と海外進出。巨大IT企業が進める回避策
データセンターが新規に建てられないリスクに対し、巨大IT企業（ハイパースケーラー）はどのような対応をとるのでしょうか。
大川氏は3つの回避ルートを提示します。1つ目は既存データセンターの拡張です。新規に土地の許可を取るよりも既存施設の拡張が容易であるため、すでに稼働している大規模施設の資産価値がさらに高まります。
2つ目は、規制が比較的穏やかな州（ルイジアナ州、オクラホマ州、ミシシッピ州など）や、一定の条件付きで容認姿勢を示すバージニア州などへの建設計画の移転です。ただし、転移先でも将来的に住民の不満が高まるリスクは残ります。
そして3つ目は海外への拠点分散です。Metaの経営幹部が海外投資を示唆しているように、インドやブラジルなど歓迎姿勢を示す国々への進出が進むと見込まれます。インドではデータセンター利用の外国企業に対して20年間の法人税免除措置やインフラ補助金を整備しており、ブラジルも2026年9月にデータセンター事業推奨特別プログラムを立ち上げています。立地問題の解決には時間がかかるものの、AI需要の根幹が変わらない限り、中長期での成長軌道は維持されると説明しました。
メモリ価格の正常化がもたらす恩恵。ハード・ソフト企業へ広がるプラス効果
データセンター建設ペースの鈍化は、これまで異常な高騰を続けてきた半導体メモリ（DRAMやNAND）の価格上昇にブレーキをかける要因となります。
大川氏は「サンディスクやマイクロンの利益率高騰に見られるメモリ価格の上昇は、競合参入や予備の発注（仮需）によっていずれ是正される。メモリ価格の正常化はハイテクショックではなく、IT業界全体にとってはコスト低下という材料になる」と解説します。
部品調達コストが下がれば、インテルが指摘するようなパソコン市場の冷え込みが和らぎ、スマホやゲーム機などのハードウェアメーカーの利益率改善につながります。さらに、AIインフラを活用して自社サービスを提供するソフトウェア企業にとっても開発・運用コストが低下するため、産業全体にプラスの好循環が生まれるという構造を整理しました。
注目銘柄：好決算後に急落した「住友ベークライト」の評価
番組内では、DJ Nobby氏が注目した半導体パッケージ用封止材（樹脂素材）で世界シェア約4割を誇る「住友ベークライト（4203）」が取り上げられました。上期で営業利益が前年比57.8%増、最終利益が前年比47.7%増と非常に強い決算を発表したにもかかわらず、株価が8%以上急落した点についてDJ Nobby氏が理由を尋ねます。
大川氏は、半導体関連株全体の短期調整に巻き込まれた売りである可能性を指摘します。同社はメモリ製品そのものではなく、基礎素材を手掛ける化学メーカーであり、実績に裏打ちされた実需を備えています。
PERも15倍程度で過熱感がなく、事業基盤も安定しています。相場の急変動によって割安感が出たタイミングでの投資判断は、ファンダメンタルズを重視する観点から十分に納得感のある選択肢であると捉えています。
今後の見通し：相場乱高下への構え方と分散投資の基本
今後の相場では、植田日銀総裁の講演やTSMCの月次動向、ソフトバンクグループの決算発表、米国物価統計など注目イベントが相次ぎます。
データセンター建設をめぐる環境の不透明感から、企業側が業績見通し（ガイダンス）を出しにくくなる可能性もあります。DJ Nobby氏と大川氏は、突発的なニュースや短期的なノイズに翻弄されることなく、企業の稼ぐ力や手元資金の健全性を冷徹に見極め、現物での分散投資を継続することが波乱相場に対処する姿勢であると締めくくりました。
より詳細な相場分析や、各銘柄に対する大川氏とDJ Nobby氏のリアルな掛け合いについては、ぜひマネーフォワード MEのYouTubeチャンネル「ME STUDIO」の番組「大川 & Nobbyの聴くだけ投資」でお楽しみください。
※本記事は投資助言や個別の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資にあたっての最終決定はご自身の判断でお願いします。
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