はじめに

「月々の支出が減るだけ」と捉えないことが大切

月々の免除額が17,920円だけでは、生活にそこまでメリットがないと感じるかもしれません。しかし、実際には浮いたお金の活かし方次第では、育児期間の過ごし方を変えることができます。ここでは、免除された保険料相当額を、別の支出に充てる具体事例を見てみたいと思います。

①育児向けのサブスクリプション活用
例えば、おもちゃは成長とともに適したものが変化していくので、月齢に合わせたおもちゃが届くサブスクリプションサービスの利用価値は高いのではないでしょうか。新しいおもちゃを買いに行く手間や、使わなくなったおもちゃの置き場所・処分の手間も省けます。

具体的には、ひと月あたり3,000円〜5,000円台で、1〜3か月周期でおもちゃが届くサービス等が展開されているので、調べてみるとよいでしょう。

②ベビーシッターの利用
育児をしながら働く自営業・フリーランス等の方にとっては、ベビーシッターの利用も検討する価値があります。

「令和3年地域児童福祉事業等調査結果の概況」によると、1時間当たりのベビーシッター利用料は全時間帯を通じて1〜3千円未満の割合が最も高くなっています。(別途交通費などが必要なこともある)。

仮に単価が2,500円だとすると、月々の保険料免除額は7時間程度の利用料に相当します。この時間を打ち合わせや納期対応等のまとまった時間の確保に充てられることは、一つのメリットでしょう。また、東京都の「ベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援)」など、自治体毎に支援を実施していることもあるので、利用可能なものがないか確認するとよいでしょう。

これらはあくまで一例ですが、こうした選択肢は、単に「月々の支出が減るだけ」と捉えてそれ以上考えなかった場合、候補として挙がってこない可能性もあります。

免除された保険料相当額は「土台」があってこそ活きる

免除される国民年金保険料は、月々の金額だけで判断すると限定的と感じるかもしれません。しかし、考え方次第で浮いたお金を有効活用することは可能です。

また、出産育児は収入が変動しやすい時期なので、生活防衛資金(月々の生活費の約6ヶ月分が目安)や収入減少への備えなど、生活の「土台」をしっかりさせる意識は大切です。この土台をしっかり築いているからこそ、育児免除で浮いたお金を別の目的をもった支出に充てることで、育児期間の過ごし方は変えられます。

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