はじめに

期間短縮型の繰上返済で、住宅ローン控除が消えることがある

控除額は「年末残高等×控除率」で算出します。繰上返済で残高が減れば控除額も減り、控除そのものを失うこともあります。

控除の対象は、償還期間が10年以上と契約で定められた借入金です。償還期間とは、返済を始めた月から最後の返済月までの長さで、残りの返済期間ではありません。起点は、いまの契約で最初に返済した月です。借換えた人は、借換え後の最初の返済月から数え直します。繰上返済後はその後の償還期間で判定し、要件を外れた年以後は控除を受けられません。

これが起きるのは、2つの条件を両方満たす人だけです。1つめは、住み始めた年が2017年以降であること。2026年分の確定申告で控除を受けられるのは、2017年以降に住み始めた人です。控除を受けられる年数は、住み始めた年から数えます。こちらは借換えても延びません。2つめは、いまの契約で最初に返済した月から10年未満であること。一部繰上返済なら最後の返済月は必ず将来にあるため、10年超の人には起こり得ません。

期間短縮型(毎月の返済額を変えず返済期間を短くする型)を選ぶ場合、確認するのは1点です。当初の返済期間にかかわらず、繰上返済後の償還期間が10年以上あるかを確認します。特に、借換えで期間を短くした人や、当初から10〜15年で借りた人は注意が必要です。

たとえば2つの条件を満たす人が新規で12年で借り、返済6年目に期間短縮型で繰上返済し、最後の返済月が10年未満になったとします。残高が残っていても、その年以後は控除を受けられません。返済額軽減型(返済期間を変えず毎月の返済額を減らす型)なら、最後の返済月が変わらないので要件は外れません。

利息の軽減効果は期間短縮型のほうが大きいのですが、期間を短くすることで控除を失う場合もあります。控除の適用期間中なら、期間短縮型を選ぶ前にこの点を確認してください。

「どちらが先か」ではなく、繰上返済の型と時期を選び分ける

繰上返済とNISA積立は、どちらかを止めて他方に寄せる問題ではありません。


1.型を選ぶ
まず住み始めた年を確認します。2016年以前に住み始めた場合、2026年分は控除の適用期間を過ぎています。2017年以降なら、いまの契約で最初に返済した月から10年未満かを確認します。10年未満で、期間短縮型にすると最後の返済月がその10年の内側に入るなら、返済額軽減型を選びます。

2.実行月を選ぶ
契約が毎月型か年2回型か、返済額の見直しが何年何月かを返済予定表と契約書で確認し、見直し時期を踏まえて実行月を決めます。

3.金利タイプを選ぶ
固定金利への変更ができるかどうか、手数料の有無や金額は銀行ごとに異なります。契約先で確認します。


繰上返済に回した資金は、借り直さないと戻りません。NISAは売却すれば資金化でき、枠も翌年以降に簿価分が復活します。

教育費や事業資金の予定があるなら、手元に置くことも「選ぶ」の一つです。住宅ローンの金利だけでなく、この先必要になるお金まで含めて決めます。

繰上返済の効果は条件から計算でき、積立の結果は市場環境によって変わります。自分で調整できるのは、繰上返済の型と時期です。

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