はじめに
子育て世帯は生命保険料控除に注意
2026年分は、23歳未満の扶養親族がいる人を対象に、生命保険料控除の特例が適用されます。対象となる新契約の一般生命保険料控除の上限が、従来の4万円から6万円に引き上げられるため、去年と同じ保険に加入していても、控除額が増える場合があります。
ここでいう「新契約」は、原則として2012年1月1日以後に締結した保険契約等を指し、今年新たに加入した保険に限りません。また、扶養親族には、生計を一にし、合計所得金額が62万円以下であることなどの要件があります。扶養控除の対象にならない16歳未満の子どもも、この特例の対象となる扶養親族に含まれます。
例えば、去年も今年も対象となる新契約の一般生命保険料を年間12万円支払い、ほかに生命保険料控除の対象となる保険料がないケースを考えてみましょう。
去年の控除額は上限の4万円でしたが、今年は特例の条件を満たすと、次の計算で6万円になります。
保険料の支払額が変わらなくても、所得から差し引ける金額が2万円増えることになります。
注意したいのは、生命保険料控除全体の上限は変わらないことです。一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除を合わせた上限は、従来どおり12万円です。すでにこれらの控除で合計12万円に達している人は、今回の特例によって控除総額が増えるわけではありません。
申告する際は、保険会社から届く控除証明書で「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の区分と、新契約・旧契約の別を確認しましょう。あわせて、保険料控除申告書の23歳未満の扶養親族に関する欄も確認し、去年の計算結果をそのまま写さず、今年の条件で申告することが大切です。
提出後に申告漏れに気づいたら?
「もう勤務先に提出してしまった」という方も、申告漏れに気づいた時点で、まずは給与・年末調整の担当部署に相談しましょう。年末調整が終わっていても、必要な申告書を提出することで再計算できる場合があります。受付期限や対応できるかどうかは、勤務先に確認してください。
国税庁は、配偶者控除等申告書などを提出し忘れた場合、翌年1月の源泉徴収票を交付する時まで、年末調整をやり直せると案内しています。基礎控除申告書や保険料控除申告書などの提出漏れについても同様です。
勤務先での再計算が難しい場合でも、自分で確定申告をして、適用されていなかった控除を申告する方法があります。税額を計算し直した結果、納めすぎた所得税があれば、還付を受けられます。
年末調整は、毎年の手続きだからこそ、前年の内容をそのまま引き継ぎがちです。しかし、今年は制度の変更によって、家族の収入や加入している保険が変わらなくても、受けられる控除が変わる場合があります。
今年の年末調整では、「自分の所得に合った基礎控除額になっているか」「家族が新たに控除の対象になっていないか」「生命保険料控除の特例を使えるか」の3つを確認しましょう。「去年と同じ」と思い込まず、今年の条件を確認した上で申告することが控除の受け漏れを防ぐことにつながります。
※本記事は2026年11月6日時点の情報に基づいています。