はじめに
基礎年金番号が不明ならマイナンバーで、書類は3つに分けて整理を
年金の手続きで困るのが、「年金証書が見つからず、基礎年金番号も分からない」というケースです。
しかし、日本年金機構の「年金受給権者住所変更・居所登録届」の記入欄は、「個人番号(または基礎年金番号)」となっています。基礎年金番号が分からなくても、親の12桁のマイナンバーを記入できます。
「親はマイナンバーカードを作っていない」という場合もあるでしょう。しかし、マイナンバーカードを持っていなくても、マイナンバーは付与されています。以前交付された紙製の「通知カード」が残っていれば、そこに記載された12桁の番号を確認できます。通知カードが見つからなければ、マイナンバーが記載された住民票の写しなどで確認する方法もあります。
なお、マイナンバーを記入する場合は本人確認書類など、子が代理で手続きする場合は委任状などが必要です。必要な持ち物は、事前に年金事務所へ確認しておくとよいでしょう。
親が施設に入ると、「住所は実家」「実際に暮らすのは施設」「書類を管理するのは別居する子」と、住所と生活の実態が分かれます。これが郵便物の管理を分かりにくくする一因です。
すべての郵便物を一つの方法で解決しようとせず、一般の郵便物は施設への「転送」、自治体からの重要書類は子宅への「送付先変更」、年金は施設への「居所登録」と分けて考えると整理しやすくなります。
親の施設入居時は、施設との契約や実家の管理など、子世代が確認することも少なくありません。まずは重要度の高い書類から発送元と受け取り方法を確認していく。それだけでも、施設入居後のお金や書類の管理は進めやすくなるでしょう。