はじめに

ハイマックスの事業転換と成長に向けた投資

4社目は、1976年に設立され、2026年に創立50周年を迎えたハイマックス(4299)です。

同社は銀行、保険、証券などの金融分野を中心に、システム開発や運用サービスを手がけています。金融機関のシステムは高い信頼性や安全性が求められるため、長年培ってきた業務知識や顧客との取引関係が競争力につながりやすい分野です。注目したいのは、50周年という節目に経営トップが交代し、従来のシステム開発を基盤としながら、顧客とともに新たな価値を生み出す「価値共創型ビジネス」への転換を進めていることです。2026年4月から2029年3月までの中期経営計画「Re:Growth2028」では、既存のインテグレーション事業の拡大に加えて、ソリューション事業による新たな成長領域の創出を目指しています。

2026年3月期の売上高182億円に対し、2029年3月期には223億円を目標としています。一方、営業利益率は2026年3月期の約9%に対して2029年3月期の目標が7%となっており、計画期間中は人材や新規事業への投資を重視する方針がうかがえます。

2026年10月30日には、既存システムの刷新・再構築案件の進捗に加えて、セキュリティ関連案件やエンドユーザーとの直接取引の拡大から2027年3月期の業績予想を上方修正しています。

直近は増収減益でしたが、人材、AI、M&Aなどへの投資を進める方針で、QUOカードの優待も含めると総合利回りは5%超です。

信越化学の高収益性と半導体材料への設備投資

5社目は、創立100周年を迎えた信越化学工業(4063)です。

同社は1926年に設立され、塩化ビニル樹脂やシリコーン、半導体シリコンなど、幅広い分野で事業を展開してきました。

特に注目したいのは、長年にわたって培ってきた素材技術と世界的な事業基盤を背景に、高い収益性を維持している点です。2026年10月27日に発表された2027年3月期の中間決算では、売上高が前年同期比10.6%増の約1兆4,207億円、営業利益が15.6%増の約3,859億円となりました。純利益も11.3%増の約2,869億円と増益を確保しています。営業利益率は約27.2%と高い水準にあり、売上高の伸びを上回る営業増益を実現していることが分かります。

こうした収益力は、長年の技術開発や生産効率の向上、世界市場での競争力を考えるうえで重要な評価材料です。一方で、半導体関連材料は市場の需給変動に左右されるほか、塩化ビニル樹脂なども世界的な設備増強や価格競争の影響を受けます。2026年には半導体露光材料の生産拠点となる伊勢崎工場が竣工しており、今後は新たな設備投資がどの程度の売上高や利益成長につながるかが注目されます。

クラレの利益率改善と一時的な増益要因

6社目は、創立100周年を迎えたクラレ(3405)です。

同社は1926年に設立され、繊維事業を出発点として、高機能樹脂や化学品、活性炭、メディカル関連製品などへ事業領域を広げてきました。光学用ポバールフィルムや自動車ガラスの中間膜向け材料など、特定分野で高い競争力を持つ製品を展開していることが特徴です。

11月11日に発表された2026年12月期第3四半期累計決算では、売上高が前年同期比8.4%増の6,433億円、営業利益は50.4%増の697億円、経常利益は63.0%増の653億円と、大幅な増益を確保しました。

特に注目したいのは収益性の改善です。営業利益率は前年同期の約7.8%から約10.8%へ上昇しました。主力のビニルアセテート事業での価格改定や在庫評価差額の改善に加え、イソプレン事業の黒字転換などが利益を押し上げています。

一方、通期の営業利益予想は700億円に据え置かれており、第3四半期までの進捗率は約99.6%に達しています。ただし、今回の増益には在庫評価差額などの一時的な要因も含まれており、収益改善の持続性を見極める必要があります。同社は中期経営計画「PASSION 2026」のもと、米国での再生活性炭の生産能力増強や歯科材料への設備投資を進める一方、事業の選択と集中にも取り組んでいます。

周年を起点とする2027年以降の投資候補

こうして6社を比較してみると、同じ50周年、100周年という節目でも、企業の置かれている状況や投資家が注目すべきポイントは大きく異なります。

企業の周年は、それ自体が将来の株価上昇を保証するものではありません。記念配当や特別な株主還元が実施される場合でも、一時的な施策と持続的な企業価値の向上は分けて考える必要があります。

むしろ投資家として注目したいのは、周年を機に企業がどのような経営課題を認識し、次の成長に向けて何を変えようとしているかという点です。50年、100年と事業を続けてきた企業が、次の10年、20年に向けてどのような成長戦略を描き、それを実際の利益やキャッシュフローに結びつけていけるのか。

周年を企業の過去を振り返る機会としてだけでなく、将来の収益力を見極めるきっかけとして活用することが、長期的な投資先を探すうえで有効な視点になると思います。

2026年も残りわずかとなりましたが、今年50周年、100周年を迎えた上場企業を改めて調べてみると、2027年以降の投資候補を発掘するヒントが見つかるかもしれません。
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