はじめに
分割が決まった株は、本当に上がるのか
大和総研は2023年7月、TOPIX構成銘柄のうち、2018〜2022年度に分割を発表した会社の株価を分析しました。調べたのは「超過リターン」です。TOPIXの動きから見込まれる分を除いた、その会社だけの値動きのことです。
結果を見ると、発表の直後には、株価がTOPIXから見込まれる水準を平均で約5%ポイント上回りました。ところが、発表から30営業日後には、積み上げた超過リターンはほぼ0%ポイントに戻っています。営業日とは、取引所が開いている日のことです。
レポートは「中長期的な株価対策の手段としては、株式分割の実施は有効ではなさそうだ」とまとめています(大和総研、2023年7月26日)。
もちろん、これは過去の平均の傾向です。個々の会社の株価がこのとおりに動くことを示すものではありません。また、東証の2026年3月の資料が扱っているのは株主数などで、分割後の株価の効果は扱っていません。研究でいえるのは、発表直後の短い期間の平均までなのです。
分割の前後に売買するとき、どこを見ればいいのか
分割の前に買っても、それだけで得にはなりません。株価は分割の比率に応じて、理論上下がるからです。日付から逆算する目的は、①優待の権利、②保有株数の条件、③増えた株を受け取る日、の3つです。
※権利付き最終日は大和証券の用語集、新株落はJPX用語集「新株落」による
ただし、基準日が休日にあたることもあります。会社の発表に実質的な基準日があれば、権利付き最終日は、その日から2営業日前へとさかのぼって計算します。
優待の権利が確定する日と株数の条件は、分割の基準日とは別に決まっています。たとえばTAKARA & COMPANYは、2026年11月30日基準の優待を分割前の100株以上で判定します。分割後の株数で判定するのは、2027年11月30日の基準日からです。川上塗料も、新しい株数の基準が使われるのは2027年11月末の基準日で、どちらも判定が変わるのは翌年です。
分割が相次ぐこれからも、判断の軸は会社の発表にある
東証は2026年7月28日に改めて分割の検討を求めており、分割を決める会社はこれからも出てくるでしょう。ただし、分割で変わるのは1株の値段と株数で、分割の時点で持っている株の評価額の合計は理論上変わりません。一方で、株価への効果について研究で分かっているのは、発表直後の短い期間までです。
だからこそ、分割のニュースを見たときに読むのは、会社の発表です。1つ目は「基準日」で、ここから2営業日前の権利付き最終日を数えます。2つ目は「優待の条件」で、変わるならどの基準日からかを読みます。3つ目は「効力発生日」で、持ち株が分割後の株数になる日を見ます。
分割の前後で見るのは、株価が上がるかどうかではなく、自分が持つ株数と優待の条件が、どの日付で決まるかです。
投資管理もマネーフォワード MEで完結!複数の証券口座から配当・ポートフォリオを瞬時に見える化[by MoneyForward HOME]