2月は、アベノミクスの先行きを決定づける“想定内の動き”と“想定外の動き”がありました。

日本銀行の人事案は想定内でしたが、消費増税後に備えた経済対策の早期とりまとめ方針は想定外でした。10%への消費増税は再々延期ではなく、予定通り実施される見込みです。

経済対策を早期にとりまとめるのは、霞が関の立場では安倍晋三首相の増税決断を後押しするためでしょうし、安倍首相の立場では今年秋を中心とする改憲スケジュールに集中するためでしょう。

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