キャリア

社会保険料いくら納めて何をしてくれる?活用したい福利厚生制度

新入社員は、会社の福利厚生をチェック!

手厚い会社の人ほど要注意!

会社や会社の福祉会、組合によっては、社員が在職中に亡くなった場合や長期間働けないときに備えて、独自の福利厚生があるところもあります。

<社員の死亡に関する給付の例>
A社:一律3000万円
B社: 500万円プラス家族1人につき200万円
C社:子どもがいれば、高校卒業まで第1子6万円/月、第2子以降1万円/月
D社:配偶者がいれば、死亡した社員が定年に達するまでの間8万円/月、子どもがいれば、高校卒業まで子1人につき3万円/月

<医療に関する給付の例>
E社:高額療養費の上乗せ(付加給付)により、実質的な1カ月の医療費負担は2万5000円
F社:高額療養費の上乗せ(付加給付)により、実質的な1カ月の医療費負担は2万5000円、標準報酬月額が53万円以上の人は5万円
G社:傷病手当金・出産手当金の金額に、約18%上乗せ
H社:傷病手当金終了後、傷病手当金と同額を6カ月間給付

会社独自の福利厚生の内容は、会社によって様々であり、独自の福利厚生はない会社のほうが多いのが実情です。だからこそ、福利厚生が手厚い会社に勤める人には、せっかく会社が用意してくれている制度を賢く知って、上手に活用していただきたいのですが、現実は、ご相談の大半が「手厚い会社の保障は知らずに、民間の保険・共済にはたくさん加入している」という、もったいないことが起こっています。

会社の福利厚生を知ることは、不要な保険の節約につながり、手取り収入を増やすことにつながります。これらの福利厚生をしっかりと研修で学んで、必要なときに思い出せるようにしておいてくださいね。

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