はじめに
手厚い会社の人ほど要注意！
会社や会社の福祉会、組合によっては、社員が在職中に亡くなった場合や長期間働けないときに備えて、独自の福利厚生があるところもあります。
＜社員の死亡に関する給付の例＞
A社：一律3000万円
B社： 500万円プラス家族1人につき200万円
C社：子どもがいれば、高校卒業まで第１子6万円／月、第２子以降1万円／月
D社：配偶者がいれば、死亡した社員が定年に達するまでの間8万円／月、子どもがいれば、高校卒業まで子1人につき3万円／月
＜医療に関する給付の例＞
E社：高額療養費の上乗せ（付加給付）により、実質的な1カ月の医療費負担は２万5000円
F社：高額療養費の上乗せ（付加給付）により、実質的な1カ月の医療費負担は２万5000円、標準報酬月額が５３万円以上の人は５万円
G社：傷病手当金・出産手当金の金額に、約18％上乗せ
H社：傷病手当金終了後、傷病手当金と同額を６カ月間給付
会社独自の福利厚生の内容は、会社によって様々であり、独自の福利厚生はない会社のほうが多いのが実情です。だからこそ、福利厚生が手厚い会社に勤める人には、せっかく会社が用意してくれている制度を賢く知って、上手に活用していただきたいのですが、現実は、ご相談の大半が「手厚い会社の保障は知らずに、民間の保険・共済にはたくさん加入している」という、もったいないことが起こっています。
会社の福利厚生を知ることは、不要な保険の節約につながり、手取り収入を増やすことにつながります。これらの福利厚生をしっかりと研修で学んで、必要なときに思い出せるようにしておいてくださいね。
