トランプ発の貿易戦争､アジアで影響が大きい国は？

はじめに

米国のドナルド・トランプ大統領が3月22日、通商法301条による対中制裁として、600億ドル規模の制裁課税を行う、中国をWTO（世界貿易機関）に提訴する、などといった措置を表明しました。中国による知的財産権の侵害を理由に挙げています。

米国では直近、主要閣僚が相次いで解任され、後任には対中強硬派とされている人物が就任しました。政権内の混乱も含めて、トランプ政権の打ち出す政策はまだ流動的で、なかなか先が読めないという状況です。

トランプ大統領が打ち出した政策によって、アジア経済にどのような影響があるか、という点について考えてみたいと思います。

もはや｢ニセモノ大国｣ではない

トランプ大統領が指摘している通り、中国はこれまで、「ニセモノ大国」と揶揄されるくらい権利やモラルに対する意識が希薄な国、というレッテルを貼られてきました。しかし、近年はそのような評価があてはまらなくなっています。

中国は「ニセモノ大国」から「本物のハイテク国」へ変貌しつつあるのです。実際、各企業では、本腰を入れて自社の技術力向上に取り組み始めており、徐々にその効果が出始めています。

以前は、特許権侵害などを理由に中国企業が提訴される、というパターンが一般的でしたが、逆に中国企業のほうから他の海外企業を提訴する、というケースが増えてきました。中国が力をつけてきていることがわかります。

中国企業の技術力向上、世界の貿易市場における中国の存在感の高まりなどの点から考えれば、今回の米国の措置は米国にとってもあまりメリットの多い措置とは考えにくく、今後は徐々に緩和される可能性があると思われます。

存在感増す中国の特許件数

世界知的所有権機関によると、2017年の国別国際特許出願件数は、中国の件数が前年比13％増の4万8,882件となり、日本の4万8,208件を上回りました（下図）。2002年以来、日本は世界2位を維持していましたが、今回の逆転で、国別ランキングは1位：米国、2位：中国、3位：日本という順になりました。