はじめに

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はマネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。

老後は夫婦で旅行をしたり、余裕のある生活を送りたいと考えています。そのためにボーナスをコツコツ貯めておりますが、今のペースのまま貯めていけば問題ないでしょうか。また、子どもが2人おり、将来の学費として子ども名義で貯めている定期預金があります。貯金ではなく、ジュニアNISAなどを活用して運用した方がいいのでしょうか。その際、注意点などがあれば教えてください。

〈相談者プロフィール〉
・男性、38歳、既婚(妻:専業主婦)、子ども2人(小学生と幼稚園)
・職業:会社員
・手取りの月収:30万円、ボーナス年100万円(ほぼすべて貯金)
・毎月の生活費:23万円
・毎月の保険料:終身保険2.3万円、学資保険4.6万円
・毎月の貯金:5万円(給与天引き)
・総資産:2,400万円
(預貯金1,000万円、確定拠出年金500万円、財形貯蓄400万円、有価証券など200万円、子の定期預金300万円ずつ)


FP: 老後資金を早い段階から心配される方がいますが、老後資金とは、いったいいくら必要なのでしょう。

老後の暮らし方を考え、必要な資金を算出する

具体的な金額を出すのは、将来もらえる年金額やどういう暮らしをしていきたいのかにより変わってくるので、難しい部分がありますよね。おおよその検討をつけるには、ご夫婦の生活費から、もらえる年金の見込み額を引き、毎月貯蓄からいくら補填することになるのかを計算してみるとわかりやすいでしょう。

たとえば、今の相談者さんの生活費が23万円で、年金受給の見込み額(※)が21万円であれば、毎月2万円が貯蓄から補填すべき金額となります。※年金受給見込み額はねんきんネットを利用して、ご自身で調べることができます。

人生100年時代ですから、65歳から35年生きると仮定して必要額を計算すると、2万円×12か月×35年=840万円が生活費として必要だとわかります。

ほかに介護医療費、家のリフォーム代などの予備費として、1,000万円ほど準備する必要があるかと思いますので、この場合は1,840万円が老後に必要な金額となります。

仮にもし、余裕のある生活を送るために月27万円かかるとしたら、先ほどと同じように計算すると3,520万円が必要だということになります。

このように、想定する暮らし方で準備すべき金額が随分変わりますので、まだ先のことですが、暮らし方から少しずつ考えてみると良いでしょう。

大学進学時までに300万円あればOK

教育費も、いくら必要なのかと頭を悩ませるものです。すべて公立でも子ども1人当たり1,000万円が必要といわれていますから、我が家はいったいいくらかかるのかと心配になりますよね。

基本的に教育費は、高校までは毎月の家計の中から支払い、大学などに進学するタイミングでまとまったお金が必要になるケースが多いと思います。そのため、大学などへの進学時までにおよそ300万円ほど準備できているとよいでしょう。

平均より学費がかなり高い大学や専門学校、医療系の学部へ進学する場合はこれでは足りないのですが、一般的にはこの程度準備できていると、入学初年度に必要な入学金、設備費、授業料、教科書代などは支払えます。

その後の授業料については、「今後の貯蓄で用意するのか」「子どもにもアルバイトをしてもらうのか」「奨学金や教育ローンを利用するのか」など、捻出方法を子どもと相談して考えていきましょう。

もし、もっとたくさんの金額をしっかりと貯められるのであればそれに越したことはありませんが、教育費に無計画にお金をかけてしまったことで、老後の生活費が足りなくなるといったことがないよう計画的に資金を振り分けていくことも必要です。

投資に回してもよいお金と、そうではないお金

将来の学費用に貯めているお金を運用したほうがよいかというご質問ですが、学費用と決めている資金を運用することは基本的にはおすすめしていません。

運用すると、相場や市況によっては、必要な時にお金が減ってしまうという事態も起こりうるからです。

ただ、今の子ども用の貯蓄は維持し、さらに上乗せして貯めていくというのであれば、運用を検討しても問題ないと思います。貯蓄のほか学資保険でも備えていらっしゃるので、もし運用を考えるのならジュニアNISAのような自由度の高い非課税制度を利用するとよいでしょう。

長期の視点で資産運用を

また、老後資金の目的で貯めたい場合は、つみたてNISAなどを活用してもよいと思います。

現在の預貯金1,000万円の具体的な使用用途が決まっていないのでしたら、そのまま預貯金に置いておくのはもったいないです。長期・分散・積立・低コストを意識した投資を行い、複利の効果で資産を増やしていくことを検討しましょう。分散投資しながら、長期で保有することでリスクを低減しながら運用していくことができます。

結論としては、使う時期や用途が具体的に決まっている教育資金は、運用よりも貯蓄で準備する方が必要な時にお金が減ってしまうようなことがなく確実です。一方で、より長期的にわたって準備する老後資金は運用で増やしていくのがよいでしょう。

mirai talkはマネーフォワードから生まれた公平で安心できるお金の相談窓口です。新宿駅から徒歩約5分。家計改善のコツがわかる無料セミナーを毎週開催しています。

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