【申請期限は6月30日まで】所得制限なしで最大50万円! 東京都「私立高校の授業料助成」の簡単申請ガイド
必要な書類は1つだけ
私立高校の学費は家計にとって大きな負担ですが、東京都にお住まいの方は所得制限なしで、全員が授業料の支援を受けられることをご存知でしょうか。この助成金の申請は、6月30日(火)までですので、締め切り間近です。手続きが面倒だと感じるかもしれませんが、実際にやってみると、10分ほどで完了します。せっかく受けられる支援ですので、申請を忘れないようにしましょう。※今回は全日制の学校で日本国籍がある方のケースでお伝えしております。通信制の学校や外国籍の方の場合は手続きが異なる場合がありますので、公式HPでご確認ください。
高校無償化元年、“私立は無理”が変わった?塾代を含めた公立・私立の「教育費総額」リアルな比較
私立入学者約3割が「無償化がなければ公立進学」
2026年春、私立高校授業料の無償化が本格スタートし、高校受験の空気が変わり始めています。「私立は経済的に難しい」と感じていた家庭でも、“選択肢に入るようになった”という声が増える一方で、「思った以上に初期費用がかかった」という声も聞かれます。無償化初年度となった今春、現場では何が起きていたのでしょうか。進路選びと教育費のリアルを最新調査や現場の保護者の声を交え、まさに新高校1年生の親でありFPである筆者の視点で整理します。
「子どもの習い事に月5万円」はかけすぎ? 教育費で後悔しないために考えておきたい5つのポイント
やめ時のルール化が鍵
スイミングに英語、ピアノ、学習塾。複数の習い事を掛け持ちしている家庭も少なくありません。気づけば月5万円近くになっていた。そんなご家庭もあるのではないでしょうか。習い事にかける費用には「いくらが正解」は家庭によって大きく変わります。収入や兄弟の人数、教育方針、今後の進路によっても変わるためです。だからこそ、「周りがやっているから」ではなく、家計全体とのバランスを見ながら考える視点も大切です。本記事では、習い事に5万円かけ続けた場合の家計への影響を整理しながら、習い事で後悔しないための判断軸を解説します。
大学の海外留学、実際いくらかかる? 円安・物価高でも夢を叶える「奨学金」活用と資金準備
高額だからと諦めない
大学合格後の目標として「海外留学」を希望するお子様もいらっしゃるでしょう。若いうちに海外で多様な価値観や専門性に触れる留学は、将来の稼ぐ力や生き抜く力を育む誇らしい挑戦です。しかし、近年のインフレや為替変動の影響もあり、留学費用は家計にとって大きな負担となっています。そこで重要になるのが、多種多様な留学奨学金制度の戦略的な活用です。本稿では、費用の相場観や留学を支える国内外の奨学金制度。そして親として伴走するためのマネープランの考え方までを解説します。
「私立高校無償化」でも3年間で190万円。隣県への越境通学で負担が膨らむ“隠れ教育費”の正体
通学パターン別3年間のコストをシミュレーション
「私立高校無償化」と聞くと、教育費の負担は大きく減るように感じがちです。「都心部の私立進学校へ挑戦できるかもしれない」と新たな選択肢に心躍らせるかもしれません。しかし、隣県からの“越境受験”となると、地元にはない特色ある学校や有名進学校を目指す場合もあり、授業料以外に想像以上の費用がかかるケースも少なくありません。合格直後の「現金60万円ラッシュ」、3年間で積み上がる交通費や時間コストなど、支援制度の拡充だけでは埋まらない「越境の壁」が、シミュレーションを通じて見えてきました。本記事では、息子の大阪への越境を検討した筆者が、越境私立・地元私立・公立の3ケースの総額と学習環境を比較。「払えるか」ではなく「3年間、無理なく続けられるか」という視点で、後悔しない進学選択を考えます。
「小1の壁」だけじゃない? 小学校6年間にある“壁”から考える、教育費の貯め時・使い時
学年で変わる負担を見越して備える
春に向けて進級・進学を意識し始める時期、小学校への入学を控えた家庭や働く親のライフスタイルに影響を与えるタイミングとして、よく挙げられるのが「小1の壁」です。しかし、実際には、壁は小1だけでは終わりません。学年が上がるごとに形を変えた“次の壁”が現れ、その変化に伴う教育費の悩みも増えていきます。教育費の不安は、「いくらかかるのかわからない」こと以上に、「いつ、何に、どれくらい」お金を使うのかが見えないことから生まれます。そこで今回は、小1から小6までの間に起こりやすい“壁”とお金の変化を整理しながら、教育費の貯め時・使い時を考えていきます。
私立高校も“現実的”に? 高校授業料無償化の「2025年」最新動向
国と自治体の支援で広がる選択肢
「高校無償化」が話題になる一方で、所得要件や自治体による独自制度の違いもあり、実際にどのくらい負担が軽くなるのか、分かりにくいのが現状です。現在、公立高校の授業料相当分に対する支援だけでなく、さらに私立高校の授業料負担の支援も広がっています。大学進学まで考えると家計への負担は大きな不安の種です。「高校は公立」と思い込みがちですが、制度を知ることで私立も現実的な選択肢になり、子どもの希望と家計の両立が可能になり得ます。本記事では、支援制度の現状と今後の動向、支援制度を踏まえた教育費全体の捉えた方について解説します。
転職で収入が10万円減った40代男性「教育資金や親の介護は大丈夫?」暮らしの立て直し方をアドバイス!
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、転職したことで収入が10万円減ってしまった45歳の既婚男性。FPの氏家祥美氏が暮らしの建て直し方をアドバイスします。
40歳、投資未経験の男性「2人の子どもの教育費への不安があるため、投資をはじめたい」何から始めればいい?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、40歳の既婚男性。中学生になる2人のお子さんの教育費を負担に感じながらも、投資を始めてみたいという思いがあるようです。FPの高山一恵氏がお答えします。
学費、入学準備、習い事それぞれで備え方は変わる! 教育費の賢い貯め方と節約方法
最適な資金計画で子どもの未来を支える
新年度の準備を進める時期になると、教育費について改めて考える家庭も多いのではないでしょうか。本記事では、教育費を無理なく準備するための資金計画の立て方と、日常生活で実践できる節約の工夫について解説します。
中学受験後のマネープラン、合格はゴールじゃない!これからかかる費用について知っておくべきこと
知っておいて損しないお金の話
中学入学は新たなスタートであると同時に、次なる教育費のステージの幕開けでもあります。本コラムでは、今後かかる費用について、様々な角度から子どもの中学受験を経験したFPが解説します。合格の余韻に浸りつつも、将来を見据えた資金計画の重要性を一緒に確認していきましょう。
東京都が所得制限撤廃で【高校の授業料無償化】3年間でどれくらい負担が変わる?
大きなインパクトのある金額に
2023年の年末に子育て世帯には、嬉しいニュースが入ってきました。東京都は、2024年度から都内在住の高校生を対象に国公立私立を問わず、すべての高校の授業料を実質無償化するとのこと。そこで今回は、東京都が実施する高校の授業料無償化の概要と無償化により私立高校に通った場合、3年間でどれくらいお得になるのかについて解説します。
世帯年収1,200万円の40代夫婦、妻が退職で収入大幅ダウン「私立に通う子どもの教育費は足りますか?」
保険見直しで保険料の大幅減額も可能に
大学卒業後、正社員として働き続けてきたMさん(42歳)。働きがいを感じながら、仕事と子育てを両立してきました。しかし、最近は異動で勤務地も遠くなった上に、残業もあるので帰宅が遅くなり、体調を崩されたとのこと。ご自身の体調のこともあり、退職を考えています。Mさんが退職した場合、世帯収入が大幅にダウンします。Mさんには私立の小中学校に通う2人の子どもがいます。退職後も、子どもを今の学校に通わせたいと希望しており、教育費は足りるのかが知りたくてファイナンシャルプランナーのもとに相談に来ました。Mさんのご家庭では今後どのような対策をとればいいかをみていきましょう。
「学資保険はもう古い」は本当なのか?つみたてNISAと比較したメリット・デメリット
子どもの教育費準備のための選択肢
子どもの教育費は住宅費、老後費用と並んで“人生の3大支出”と呼ばれ、大きな資金が必要です。特に高額になりがちな大学費用は、私立か国公立かだけではなく、学部によっても大きく異なります。一人暮らしの場合は、さらに住居費や生活費もかかるため、1,000万円近い資金が必要となる場合も。「教育費の準備=学資保険のみ」と思い込んでいる方もいるかもしれません。けれど、教育費を準備する方法は学資保険以外にもあります。今回は学資保険とつみたてNISAの特徴を比較しながら、ご自身に合った教育費の貯め方を見つける方法を解説します。
産休に入る26歳女性「子供は2人欲しく、3500万の家も購入したい。このままの貯め方では無理?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は現在妊娠中の26歳会社員の女性。将来、子供を二人持ち、3,500万円の家を購入することを希望していますが、貯蓄計画に不安があるようです。FPの菅原直子氏がお答えします。
夫47歳・妻44歳で子供を授かった夫婦「今から5000万円の住宅を買っても教育費や老後資金は大丈夫?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、48歳で、1歳の子供をもつ会社員の男性。賃貸暮らしの不安から、マイホーム購入を予定している相談者。5,000万円の物件が気になっているようですが、教育費や老後資金を考えた時、購入可能でしょうか。FPの鈴木さや子氏がお答えします。
「ジュニアNISAの駆け込み利用はあり?」子ども3人のためにお金を増やしたい31歳会社員男性
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、31歳、会社員の男性。3人の子どものために投資を検討していますが、2023年で投資可能期間が終了するジュニアNISAを利用するべきか悩んでいます。FPの坂本綾子氏がお答えします。
夫は年間手取り1000万で妻は専業主婦 子どもは2人 一見磐石な家計の不安要素
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、34歳の専業主婦の女性。子育てとの両立を考えた時、正社員として仕事に復帰する自信がないといい、夫の扶養内で働くことを希望しています。子どもは二人とも中学から私立へ通わせ、5,000万円の住宅を購入希望。マネープランに問題はないでしょうか。FPの氏家祥美氏がお答えします。