配偶者控除は存続も「年収103万円の壁」は引き上げか

はじめに

配偶者控除は廃止から存続へ。103万円の壁は引き上げられる可能性大！

配偶者控除廃止に、夫婦控除の導入と、今年は例年よりも議論が具体化したため、いよいよ配偶者控除廃止に向けて本格始動かと思われていました。

ところがフタを開けてみると、配偶者控除の廃止は見送られ、夫婦控除の創設も見送られることが決定に。肩透かしを食らった感がありますが、配偶者控除の廃止、夫婦控除の導入を見送るにあたり、政府は、配偶者控除が適用になる年収要件を従来の年収103万円以下から150万円以下に引き上げることを検討しているようです。これはパートなどで働く女性の労働時間を増やしてもらう狙いがあるよう。

ただし、妻の年収が103万円超になると、所得税をおさめる必要が生じる「課税最低限」のラインは据え置く方針を示しているので、103万円の壁は所得税支払いの発生ラインとして残るといえるでしょう。103万円以内で調整して働いてきた人が年収を増やした場合、新たに所得税がかかるケースが生じる可能性があるためです。

一方で、年収要件の引き上げで配偶者控除の適用になる世帯が増えることにより税収の落ち込みは避けられないことに。その対策として、夫の年収が1000万円以上の高所得世帯は対象から外し、減収分をカバーする見込みのようです。

こうなると、妻の年収が103万円超150万円以下の世帯では、配偶者控除が受けられるため減額が適用になりますが、夫の年収要件を1000万円以下にした場合には増税になる世帯もでてくるというわけです。

配偶者控除の見直しにより私たちの生活はどう影響する？

配偶者控除の見直しでどのような影響がでるのかは家庭の状況それぞれだと思いますが、仮に配偶者控除が廃止になると、私たちの生活にどのような影響がでるのでしょうか？

現在、配偶者控除の適用を受けている家庭は、約1500万程度といわれています。この配偶者控除の適用がなくなると、どれくらいの増税になるのか見てみましょう。

所得税について見てみると、配偶者控除の金額は所得税38万円です。実際の増税額は控除額38万円に税率を掛けたものになります。日本の所得税は収入が多くなれなるほど税率が上がる累進課税制度。仮に課税所得が300万円の場合、税率は10％。38万円×10％＝3万8000円が増税になることに。住民税の増税分も加えると、約7万円程度の増税になります。

それに加えて、前述した企業の「配偶者手当」も廃止になる可能性があります。そうなると、家計にとっては大きな打撃になりそうですね。