はじめに
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は花輪陽子氏がお答えします。
私は現在、東京で1LDKの部屋を借り、夫婦で暮らしています。夫婦2人ですので、1LDKの部屋でも問題なく快適に暮らしています。しかし、月末になるたびに家賃13万円が口座から引き落とされているのを見て、少し複雑な気分になります。自分のものにはならないのに13万円という大金を払い、これでいいのだろうかという気分です。
余談ですが、マネーフォワードの機能で集計された、昨年の高額支出ランキングの大部分が家賃でした。家計のかなりのウエイトを占めていることを痛感します。世帯収入は平均並みなので、正直、家を買うことはできると思います。しかし、35年ローンという長い道のりを自分は歩めるのだろうか、万が一仕事をクビになったらどうしようか、などと考えるとなかなか踏ん切りがつきません。
そこで教えていただきたいのは、お金のプロが家を買った方がいいと思う人はどのような人でしょうか。安定していてたくさんの収入があって、という人がいいのはわかります。しかし自分と同じような収入の人が家を買っているのを見ると、それだけではないのではと思えてくるのです。また逆に、買うよりも賃貸の方がいいと思うのはどのような人でしょうか。
（男性、30代、既婚、子どもなし）
花輪： 「持ち家 VS 賃貸」というのは永遠のテーマですね。ファイナンシャル・プランナーとして独立をしてから約10年ですが、ずっと議論されるテーマです。
ライフスタイルやマネー事情によって、どちらが向いているのか違うので、自分で数字化して冷静に判断をするのがよいでしょう。
賃貸住まいだからこそできる節税も
たとえば賃貸のメリットとしては、身軽でライフスタイルの変化に対応しやすいということが挙げられます。
この先、40年、50年続く長い人生では、転勤や結婚などのイベントや、天災が起きるリスク、日本の社会問題（超高齢化社会）があります。持ち家の場合、こうしたリスクから自分だけでなく、マイホームも守っていく必要が出てきます。戦略的に考えていかないと、マイホームが重荷になってしまう可能性もあるのです。
また相続の際に、マイホームを持っていない「家なき子」だからこそできる節税もあります。持ち家のない相続人が「小規模宅地等の特例」を使い、亡くなった親などの住んでいた家の土地を相続すると、土地の評価額を8割も下げることができるのです。配偶者と同居親族のうち法定相続人がいない場合に限り、離れて暮らす家なき子が相続をしても特例が認められます。
将来的に実家を相続する予定があるといった人が賃貸に住み続けるのは、実はメリットが大きいのです。
実家を相続できないなら持ち家が安心？
持ち家のメリットとしては、「資産になる」「社会的なステータスになる」「賃貸住宅よりもグレードの高い物件に住むことができる」などが挙げられます。
兄弟が多くて実家を相続できないという人などは、いざとなった時に自分の住まいを確保しておくと、老後まで住むところがあって安心かもしれません。
また、不動産は相続をする時に預貯金などと比べると評価額を下げることができるため、相続対策として不動産を購入する人もいます（家なき子の特例が使えない場合など）。
数値化して冷静に判断を
メリットとデメリットを比較検討した上で、数値化して冷静に判断してみましょう。賃貸を借りる場合は少しでも家賃を抑えたいですし、購入の場合も可能な限りマイホーム取得費用を抑えたいものです。
購入の場合は自己資金が多くあると、住宅ローンの金利を優遇してもらえる場合もあり、自己資金がまったくない時と比べると金利負担が少なくなります。また、購入の場合は将来的に賃貸に出したり、売却したりすることも視野に入れておく必要があります。都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）などの一等地、駅近などロケーションがよいと価値が落ちにくいです。
反対に郊外で駅から遠いなどの場合、賃貸や売却に出すことが難しい場合もあります。現在は人口減少社会なのに関わらず、新築マンションがどんどん建っています。将来的に価値が落ちないマンションをしっかり選んでいかないと、売り手や借主がつかないということになりかねません。
メリット・デメリットを比較検討して数字で計算をするなど、「欲しい」という感情を抑えて冷静に判断をするくせをつけることが大切です。
