毎月高額な保育料を払ってでも、妻は仕事を続けるべき？

FP： ご相談ありがとうございます。mirai talkファイナンシャルプランナーの大石です。相談者さんは保育料の負担がお悩みなのですね。

無認可なら自治体から補助金が支給されることも

保育園への入所はかなりの激戦で、無認可保育園にすら入れない地域が多いようです。

まず、「認可保育園」か「無認可保育園」かは、施設の広さや設備、職員数、管理体制など、国の基準を満たしているかどうかで決まります。認可保育園は国の基準を満たした上で、自治体が設置することを認可した保育園です。一方、無認可保育園は国の基準を満たしていない保育園です。

認可保育園は自治体が入所申し込みの窓口で、その世帯の収入により保育料が決まる仕組みになっており、安く設定されています。それに対して、無認可保育園は園が独自に保育料を決めるため、高額な所が多いのですが、各自治体で補助金などが支給されることもあるので、自治体の窓口に確認したほうがよいでしょう。

たとえば東京都世田谷区では、市町村民税所得割課税対象額により、1ヵ月25,000円、15,000円の補助金が支給されます。月の保育料6万円のうち、25,000円が補助されると、実質の負担となる保育料は35,000円。認可保育園と大きく変わらなくなります。

今、国が進める幼児教育無償化が話題になりますが、自治体によっては補助金の支給など、すでに取り組んでいる部分もありますので、よく調べていただきたいと思います。

小学校入学までの教育費は総額いくら？

幼少期の教育費については、家庭やお住いの自治体によって差が大きいため、一律にいくらと回答することは難しいところです。

まず保育料は、認可の場合は特に補助金はなく、無認可は自治体により補助される可能性があります。ほかにも「子ども園」という選択肢もあり、保育がどの程度必要かを自治体が認定する「支給認定制度」で決定された区分によって、保育料が変わります。金額としては、認可保育園と大きく変わらない程度です。そのほか、複数保育のタイプがあります。

また、私立幼稚園などは1ヵ月2～4万円の保育料がかかることが多いと思いますが、私立幼稚園就園奨励補助金制度があり、区民税額などによりますが、多くの場合は第1子が10~20万円、第2子以降はそれ以上の金額を年額として補助が受けられます。

上記を踏まえると、相談者さんの場合、小学校入学までに総額で250万円ほどはかかる見込みでしょう。ただ、この金額は一時的にまとめて支払うのではなく、毎月の支出として支払うべき金額です。

総額を気にするよりも、毎月かかる保育料を意識し、手取り収入から貯蓄に回せる金額を増やすことを検討したほうが賢明でしょう。

将来を見据えて仕事は継続を

今、共働き世帯は増えています。働きたくてもキャリアがなく、思うような仕事に就けないでいる人も多くいます。仕事に対して前向きな気持ちをお持ちでしたら仕事を継続することを強くおすすめします。

保育料は確かに高額ですが、補助金などを利用できると月々の保育料負担は減りますし、小学校に入学するまでの6年間がんばることができれば、また貯めやすい家計に戻ることができるでしょう。

保育料が安い認可保育園は、実は3歳クラスで定員を増やすところが多く、入園しやすくなります。認可保育園への申し込みは継続して続けつつ、あまり気負わずに子育てと仕事を頑張ってほしいと思います。

ただ、子育て期間中に共働きという状況ですと、外食や中食が多くなる傾向があり、生活費も多くかかりがちです。必要な支出と、必ずしも必要ではない支出を見極め、暮らし方を工夫することで、支出額をできるだけ増やさないように努力しましょう。そうすれば、共働きでも今後のためにお金を残していける家計になると思います。

お子さんが小さいうちは育児と仕事の両立で大変だと思いますが、がんばってくださいね。また何かありましたら、ぜひご相談ください。

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