6月19日に東証マザーズに上場したメルカリ(証券コード4385)は、株式市場の期待を一身に集め、上場直後に株価が急騰しました。一時、公募価格(3,000円)の2倍の6,000円まで株価が上がりました。ところが、その後は売られ、7月5日には4,290円まで下がりました。

メルカリは株式市場の期待に応えられるでしょうか。言い換えるならば、日本発の高成長IT企業になれるでしょうか。


IT強者に必要な2つの条件

米国には、フェイスブック、グーグル、アマゾン、ネットフリックスなど高成長IT企業が多数あります。中国にも、アリババ、テンセントなどのIT企業が高い成長を示しています。その共通点は、次の2つの条件を満たしていることです。

(1)ITインフラを支配している
(2)マネタイズができている

マネタイズとは、「利益を上げる」という意味です。アマゾンは当初、ITインフラを支配していても、マネタイズが十分でありませんでした。今は、両方ともできています。

日本には(1)も(2)も中途半端な企業ばかりで、米国のようなIT強者がいません。

たとえばLINE(3938)は、日本の無料会話アプリで圧倒的な地位を占めています。つまり、条件(1)を満たしているといえます。ところが、それを生かしたマネタイズが十分にできていません。スタンプやゲームで利益を上げているほか、さまざまなITサービスを立ち上げてマネタイズの努力をしていますが、十分な成果があがっていません。

フェイスブックと比べると、収益力の差は歴然としています。フェイスブックは、利用者のプライベート情報を大量に保有していることを活用して、効果的なターゲット広告を打つことができます。そのため、ネット広告で圧倒的な力を持ち、広告で利益を成長させています。

これに対し、LINEは無料会話アプリを支配しているだけで、フェイスブックほど詳細な個人情報を入手することができません。したがって、ITインフラを支配していても、十分なマネタイズができていないのです。

メルカリの連結業績を分析する

そうした中、メルカリは日本発の高成長IT企業になる期待を受けつつ、華々しく上場を果たしました。

同社は、フリーマーケットアプリ「メルカリ」を運営する会社です。個人間で、簡単かつ安全にモノを売買する仕組みを作ったことが評価され、急速に売上高を拡大させています。スマートフォンで写真を撮るだけで簡単に出品でき、また簡単に購入もできる「手軽さ」が受けています。

メルカリは、国内ではITインフラ(フリマアプリ)を支配し、マネタイズができています。つまり、国内では高成長IT企業になる条件を満たしています。ただし、海外で競争力がなく、海外事業で赤字が長期化する可能性があることが懸念されます。

下表は、メルカリの連結業績と国内のみの業績です。

国内の業績だけ見ると、とても美しい高成長企業といえます。営業利益率も、売上高成長率も、両方とも高いからです。

ただし、連結営業利益は赤字です。海外でメルカリ事業を展開しているのですが、売り上げがほとんど取れない中で、先行投資コストが膨らみ、大きな赤字を計上しています。

海外が赤字のままなら、株価は…

メルカリの国内事業は強固で、死角が見えません。経済産業省によると、フリマアプリの市場規模は約4,835億円です。このうち約6割をメルカリが占めています。すでに、フリマアプリというITインフラを支配している状態です。

ITサービスでは、高いシェアを先に取ると、それが信用につながり、トップ企業の力がさらに強まる傾向があります。メルカリは売買の場所を提供していることに加え、SNS的な要素でもユーザーを惹きつけています。

メルカリのユーザーは、今でこそ20~30代の女性が多いですが、将来的には20~30代男性、40~50代女性ユーザーを増やしながら、成長を続けると予想されます。

一方、2014年にスタートした米国事業は連結業績の赤字要因になっています。海外では、まだマネタイズの見込みがありません。利用者は順調に拡大していますが、米国のフリマで高い地位を得ているといえません。

米国事業で日本のような勢いが見られない最大の理由は、競争の激しさです。「イーベイ」「レットゴー」「オファーアップ」「ポッシュマーク」など、メルカリと似たサービスを提供するプレーヤーが多数いて、メルカリの優位を示せていません。

メルカリの適正株価は、現時点で3,600円と判断しています。これは、国内事業の利益成長が続いても、海外で赤字を出し続けることを前提とした計算です。

今後、国内の成長見通しが変わらないまま、海外でも黒字を計上できるメドが立てば、投資評価はさらに高くなります。今後、海外事業のマネタイズの成否をしっかり見ていこうと考えています。