ニトリと大塚家具の明暗を分けた､住宅事情の“変化”

はじめに

このところ、大塚家具の株価が低迷しています。7月27日終値362円ベースのPER（株価収益率）は4.9倍、PBR（株価純資産倍率）は0.41倍という低水準です。同業のニトリホールディングス（HD）はそれぞれ27.99倍、4.17倍ですから、大きな開きがあります。

この違いはまさに業績の差であり、ニトリは右肩上がり、大塚家具は2期連続で赤字。同じ家具店なのに、両社の間にはいったいどんな違いがあるのか、ひも解いてみます。

大塚家具の株価は、年初には840円台でしたが、2月中旬には700円を割り、その後は600円台でしばらく落ち着いていました。大きく状況が変わったのは6月半ばです。6月18日に500円を割ると、わずか1週間で2割以上も下がり、300円台になってしまいました。

主因の1つと考えられるのは、6月中旬に発売された投資情報誌です。この雑誌は3月半ばに発売した前号でも会社側の営業黒字予想に対して営業赤字を独自に予想していましたが、6月発売号で赤字幅がさらに拡大する予想を出したのです。

6月15日には有明ショールームのリニューアルオープンに関するメディア向けのお披露目があったのですが、株価にプラスに寄与した形跡は見られませんでした。

2017年12月期の大塚家具の着地は、410億円の売上高で51億円の営業赤字でした。会社は今期の業績について、前期比11.2％の増収、営業損益は53億円改善して2億円の黒字という予想を立てています。

が、5月11日に発表された2018年12月期第1四半期（1～3月期）の実績は、売上高が前期比1割減、営業赤字も前期から3億円弱改善しただけでした。この第1四半期決算の結果からすれば、株式市場がこのような厳しい評価を下したことも理解できます。

これに対し、ニトリHDは右肩上がりの業績が続いています。6月28日公表の2019年2月期第1四半期（3～5月期）実績でも、売上高は前年同期比6.9％増、営業利益は18.3％増。通期計画は7.3％の増収で6.0％の営業増益ですから、営業利益は早くも第1四半期でかなり貯金ができている印象です。

同じ家具店でなぜこうも違うのか。実はニトリの業績を引き上げているのは、家具ではなく、インテリア雑貨なのです。

ニトリは家具部門とインテリア雑貨部門の内訳をほとんど公表していません。わずかな公表内容も年によって公表の内容が異なり、インテリア雑貨が成長エンジンになっているという確たる証拠になるようなデータは開示していません。

したがって、推測の域を出ないのは確かなのですが、2018年2月期実績では売上高の61.9％がインテリア雑貨であることを明らかにしています。金額に換算すると、約3,540億円です。

ニトリは2011年2月期を最後に、売上高における家具とインテリア用品の内訳の開示をやめてしまいました。この時点ではインテリア用品の売上高構成比は53％、金額では1,667億円でしたから、7年間で売上高は倍以上に増えた計算になります。