はじめに
損しないためにはいくら必要なのか
年収100万円～130万円では、妻が社会保険に加入するかどうかによって、手取り収入の金額に逆転現象が起こることがわかりました。では、どれくらい働けば損した気持ちにならずにすむのでしょうか。
妻の年収が、
- 150万円の場合・・・夫の税金が約7万円増え、妻の税金が約4万円かかります。妻の社会保険料は約22万円となります。
- 180万円の場合・・・夫の税金、妻の税金がそれぞれ約7万円ずつ増えます。妻の社会保険料は約26万円となります。
- 200万円の場合・・・夫の税金が約7万円増え、妻の税金が約9万円かかります。妻の社会保険料は約29万円となります。
妻の収入が130万円を超えてからは、順当に手取り収入も増えていくことがわかります。
《夫の年収600万円、夫婦2人家族の場合》
| 妻の収入 | 夫の負担 | 妻の負担 | 妻の手取り収入 | 家族の手取り収入 |
|---|---|---|---|---|
| 120万円 | 29,400円 | 33,100円（約170,000円） | 約116万円（約102万円） | 約582万円（約568万円）※ |
| 130万円 | 49,600円 | 約210,000円 | 約109万円※ | 約572万円※ |
| 150万円 | 71,800円 | 約260,000円 | 約123万円 | 約585万円 |
| 180万円 | 71,800円 | 約330,000円 | 約146万円 | 約608万円 | 200万円 | 71,800円 | 約380,000円 | 約161万円 | 約623万円 |
（ ）内は妻が社会保険に加入した場合。130万円以上のときは社会保険加入必須。
※：社会保険に加入することで、手取り収入に逆転現象が起きています。
配偶者特別控除の申告も忘れずに
今回のモデルケースの場合、税金については妻の年収が増えても夫の税金、妻の税金ともに少しずつしか増えないため負担感はほとんどありません。これは「配偶者特別控除」という仕組みがあるためです。夫の合計所得金額が1000万円（給与収入の場合は1230万円）以下で妻の給与収入が103万円超141万円未満の場合に税金を減らす効果があります。
年末調整の書類を提出するときには妻の収入がまだ確定していない、という方も見積額で申告することが可能です。会社によっては金額が確定してから、1月に年末調整をやり直してくれるところもあります。
妻の年収が106万円、もしくは130万円以上となり社会保険の扶養を外れると、手取り収入に逆転現象が起きて負担感が生じることがわかりました。ただ実際に見ていくと、180万円を超えたあたりから年収額と手取り額がきちんと比例してくるようです。180万円以上を目安に働けば、社会保険料の負担感も少しは和らぐのではないでしょうか。
妻が社会保険料を払えば、将来受け取る年金額が増えることにもなります。また年収の限度額を気にせず働くことで、150万円を超えたあたりから手元に残るお金は確実に増えていきます。人手不足のため、年収の制限なく働ける人には時給をあげるという会社もあるようです。
子育てや介護などの時間制約がない人は、社会保険料負担による逆転現象を気にせずどんどん働いた方が、手元に残るお金が増え、老後に受け取る年金も増え、将来の不安が減ることに間違いはなさそうです。
