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ついに副業解禁時代が到来、副業にあたる仕事とは?

副業をはじめよう

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「副業解禁」という言葉をテレビのニュースや新聞報道で見かけたという方は多いと思います。もしかすると、あなたの勤め先の会社では、すでに副業が解禁されているかもしれません。

そこで今回のシリーズでは、副業をこれから始めたいという方や、すでに副業を始めていて知識をしっかりつけておきたいという方に向けて、「副業とは何か」「副業する場合の税務面での注意点」についてお話していきたいと思います。


そもそも「副業」とは何か?

副業については、法律で明確な定義があるわけではありません。

総務省では、副業を「主な仕事以外に就いている仕事をいう」としています(「就業構造基本調査」より)。

中小企業庁では、「兼業・副業とは、一般的に、収入を得るために携わる本業以外の仕事を指す」としています(中小企業庁「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業研究会提言」より)。

副業と似た言葉で、「複業」というものもあります。複業とは、一般に「複数の事業に携わること」を指しており、“正(メイン)”に対する“副(サブ)”という意味の主従関係をことさらに強調したくない場合に、意識的に使うケースが多いようです。しかし、両単語の差し示す内容は、ほとんど同じと考えてよいでしょう。

いわゆる、サラリーマンが勤め先以外で何らかの仕事をして報酬を得ることが副業です。副業・兼業・複業は、ほとんど同じ内容を指して使われるため、ここではまとめて“副業”として、「本業以外の仕事を持つこと」と定義しておきたいと思います。

副業を認める企業は少ないものの、希望者は増加傾向

リクルートキャリアが実施した「平成26年度 兼業・副業に係る取組実態調査事業」によると、従業員の兼業や副業の制度状況について「副業を推進していないが容認している」と回答した企業は1,173社のうち、14.7%にあたる173社。

残りの85.3%(1,000社)は「認めていない」と回答し、多くの企業では副業を認めていないという結果になっています。副業が本業に支障をきたさないかどうかが、懸念点としてあるようです。

それに対して、前出の総務省の調査では副業希望者の比率は次の通り増加しています。

調査年副業希望者率
1997年4.9%
2002年5.1%
2007年5.2%
2012年5.7%
2017年6.4%

副業をしたい理由や、その雇用形態はさまざまです。副業をする主な理由としては、自分がやりたい仕事である、スキルアップのため、資格の活用、収入の確保等。また、副業の雇用形態としては正社員、パート・アルバイト、会社役員、起業による自営業主などが挙げられています(厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」より)。

働き方改革の一環として副業に追い風

では、冒頭で述べた「副業解禁」というのは何を指しているのでしょうか。

それは、今年(平成30年)の1月に、働き方改革の一環として、厚生労働省が「モデル就業規則(※)」の中で、原則副業を禁止・制限する従来の規定を削除し、副業を容認する内容に改定したことを指しています。

改定後の**「モデル就業規則」**では、次の規定が新設されました。

第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

会社は、必ずしもこの規定どおりに就業規則を作らなければならないわけではありませんが、副業をすることについて、少なくとも国の大きな後押しがある時代――副業解禁時代に突入したと言えると思います。

※就業規則とは、会社が従業員の働く上での決まりごとや労働条件を定めたものをいいます。

株式投資や不動産投資も? 副業にあたる仕事

先に述べたとおり、副業とは「本業以外の仕事のこと」ですので、当然ですが、本業以外で仕事をしてお金を稼いだら、それらはすべて副業になります。具体的には、本業を持ちながらする次のような仕事はすべて副業にあたると考えた方がよいでしょう。

<副業にあたる仕事>
・他社でアルバイトとして働いた
・ライターとして記事を書いた
・週末に資格を活かしてコンサルティングの仕事をした
・ネットショップやフリマアプリで商品を販売した
・株式や投資信託など金融商品に投資した
・投資用マンションを購入して賃貸した

株式投資や不動産投資は副業にはあたらないという考え方もあるかもしれませんが、副業に含めて捉えた方がいいと思います。

なぜかというと、副業で問題となるそのほとんどが、副業にまつわる税金の話だからです。特に、税金の話はある程度の知識を持っていないと、無意識のうちに税金逃れをしてしまっていたという最悪の事態に陥りかねないため危険です。

何らかの収入が発生するものは一度すべてを副業と捉えて、それぞれについてどのような税金が発生するのかを考えることをおすすめします。

したがいまして、次回以降は、副業に関する税金について解説していきたいと思っています。

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