はじめに
税金が低くなることで保育料の負担も軽減
産休・育休後には、職場復帰するために保育園にお子さまを預ける共働き夫婦も多いのではないでしょうか？保育料は、各自治体によって違ってきますが、一般的に夫婦の住民税の額を参考に保育料が決められます。 夫婦の住民税額を足した金額が高いほど保育料は高くなります。
つまり、配偶者控除・配偶者特別控除を活用して、住民税が少なくなると、保育料の負担が軽くなるケースもあるのです。実際、育休中の夫婦が「配偶者控除」「配偶者特控除」を申請して、復帰後の保育料の負担を軽減できたケースもあります。
控除対象でしたら、是非、年末調整や確定申告などで申請しましょう。
育休中に使える制度を賢く活用
産休・育休中に公的制度などを知り、改めて賢く活用するために漏れなく申請したい子育て世帯は多いのではないでしょうか？産休・育休中に活用できる主な制度をご紹介します。
・出産育児一時金（非課税）
・出産手当金（非課税）
・育児休業給付金（非課税）
・切迫流産や帝王切開などで病院での支払いが高額になったときの「高額療養費」
・産休・育休中の「社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料）」の免除
・子どもが3歳になるまでの「厚生年金額計算」の特例
・育休中の「財形非課税貯蓄」の特例 など
子育て世代に対する国の支援制度はよくなっていますので、最新情報を確認しながらこれらの公的制度を申請することがポイントです。活用するにあたっては、申請が必要になります。妊娠・出産で忙しい中だからこそ、家族や職場の方に協力してもらいながら、漏れのないように、賢く活用しましょう。
