｢大幅増配｣報道のファナック､それでも株価反応薄のワケ

はじめに

12月11日、産業用ロボットで世界シェア首位のファナックが、大幅な増配を検討しているということを日本経済新聞が報じました。期末配当として1株当たり500円を株主に還元することを検討している、という内容です。

同社はすでに、中間配当として1株当たり598円19銭を株主に還元しています。配当性向（＝1株当たり配当÷1株当たり純利益）は実に141.9％という驚異的な高さです。前中間期の配当性向は60％で、それ自体もかなりの高水準でしたが、今期はその倍以上でした。

ファナックの通期での1株当たり純利益予想は、現時点で734円13銭。上期が421円45銭でしたから、下期は312円68銭。そこへ500円出すとすれば、下期の配当性向は160％になります。

会社側は報道当日の10時55分、この報道に対するコメントを出しましたが、その中身は「当社が発表したものではありません」「期末配当は現時点では決まっていません」というもの。つまり、積極的に否定をしていないのです。

一方で、配当に関する報道が出ると、通常であれば会社がよほど強く否定しない限り、株式市場は報道を信じて反応するものですが、今回は反応していません。なぜなのでしょうか。

このファナックという会社、B to C企業ではないので、株式投資をしていない人にとっては馴染みのない会社かもしれません。しかし、実は日本を代表する超一流企業なのです。

世界シェアで首位に君臨するのは、産業用ロボットだけではありません。工場の自動化に欠かせない工作機械用NC（数値制御）装置でも世界トップ。スマートフォンの製造現場で使われるロボマシンも作っています。

年商は7,000億円前後、営業利益率が3～4割という高収益体質です。従業員の平均給与は41.5歳で1,347万円もあります。世間的に給与水準が高いといわれる在京キーテレビ局の平均年収は40歳代後半で1,400万円台ですから、国内屈指の水準と言っていいでしょう。

もともとは富士通のNC装置部門が分離独立して1972年に誕生しました。本社工場は富士山のふもとに位置する、山梨県忍野村。53万坪という広大な森の中にあります。カンパニーカラーは黄色で、工場の壁面だけでなく、製品も社用車も従業員の制服も黄色です。

時価総額は3兆円4,493億円（12月11日終値ベース）で、全上場会社中34位。ブリヂストンよりも上です。ただ、年初には6兆円あり、ベスト10を狙うような位置にいましたから、1年弱で4割も下落したことになります。

ファナックは、かつては徹底した“引きこもり”ぶりで有名でした。上場会社でありながら情報開示は最低限にとどめ、メディアの取材はもちろん、証券会社のアナリストに対しても一切応じないという姿勢でした。

ホームページにも投資家向け情報をほとんど掲載せず、載せているのは過去3期分の短信だけ。短信発表以外に適時開示はほとんどなく、業績予想も期初に出すのは上期の分だけで、通期の公表は上期終了時点。配当予想も配当額が決まるまで出しませんでした。

もっとも、2000年代半ばまではほぼ安定配当でしたし、2007年3月期以降は毎期きっちり配当性向3割になったので、会社がわざわざ予想を出さなくても、業績の進捗を見ていれば配当額は予想できました。投資家への還元はちゃんとやっていたわけです。

日本を代表する会社ですから、外国人持ち株比率も高く、2000年代中盤に3割を超え、2011年3月期末時点で5割を超えました。2018年3月末時点では55.53%です。

逆に言えば、一応合格点と言える水準の配当を実施してきたからこそ、市場も会社に文句を言いにくかったという面はあります。いずれにしても、日本を代表するほどの稼ぐ力を持ち、世界中から注目されていながら、徹底して市場との対話を拒絶する、極めて特異な会社だったのです。

＜写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ＞