生活

どっちがお得?医療費控除とセルフメディケーション税制

確定申告のひと手間で税金を減らそう

セルフメディケーション税制の仕組みは?

「セルフメディケーション税制」とは、適切な健康管理のもとで市販薬を自主服用することを推進するために始まった、医療費控除の特例措置です。2017年1月から2021年までの期間限定で利用することができます。

セルフメディケーション税制では、1年間(1月1日~12月31日)に購入した家族みんなの対象医薬品(スイッチOTC医薬品)の合計額が1万2,000円を超えると、所得控除の適用を受けることができます。定期健康診断や予防接種など、健康維持や疾病予防のための取り組みを行っていることも利用条件のひとつになっています。

たとえば、1年間に購入した対象医薬品の合計額が3万2,000円だった場合、セルフメディケーション税制による控除額は2万円となります。すると、課税所得が300万円の人であれば、所得税と住民税で合わせて4,000円の減税効果が期待できます(図2参照)。

図2 例:課税所得300万円の人が対象となる医薬品を3万2,000円購入した場合

減税額

合計 4,000円

所得税:2,000円の減税効果(控除額2万円×所得税率10%)
住民税:2,000円の減税効果(控除額2万円×住民税10%)
※復興特別所得税は考慮していない

資料:厚生労働省「セルフメディケーション税制概要について」をもとに執筆者作成

購入した医薬品が対象であるかどうかは、購入時の領収書(レシート)に記載されています。購入前に確認したい人は、医薬品のパッケージに対象である旨を示す識別マークがないかを確認したり、薬局の薬剤師に尋ねたりすると良いでしょう。

セルフメディケーション税制は、対象医薬品を毎月1,000円以上買えば利用できる計算であり、「医療費控除を申告するほどの医療費はかかっていない」という人でも利用できる可能性があります。普段から薬局でよく市販薬を買う人は、とりあえず領収書を保管しておくようにしましょう。

医療費控除とセルフメディケーション税制、どっちを選ぶ?

医療費控除とセルフメディケーション税制は、同時に利用することができません。そのため、確定申告するときにはどちらで申告するか決める必要があります。

まずは、それぞれの対象となる医療費の合計額と制度の利用条件を確認し、自分が制度を利用できるかどうかを確認することから始めましょう。

医療費控除 セルフメディケーション税制
対象となる医療費・医薬品 医師による診察・治療費、治療に必要な市販薬、 通院にかかった交通費など スイッチOTC医薬品の購入費
控除額 10万円(※)を超えた金額(補填される金額を除く) 1万2,000円を超えた金額
控除額の上限 200万円 8万8,000円
制度を利用するための条件 なし 健康維持や疾病予防のための取り組み (定期健康診断や予防接種など)を行っていること
確定申告 必要 必要

両方の制度が利用できるときは、できるだけ減税効果が大きいほうを選択したいものです。確定申告書を両方のパターンで作成して比べてみると良いでしょう。夫婦ともに納税している場合には、一方が医療費控除を申告し、もう一方がセルフメディケーション税制を申告するという方法を選ぶのもひとつの手です。

幅広い医療費が対象となる医療費控除。低額から利用できるセルフメディケーション税制。どちらも家計の負担を助けてくれる嬉しい制度です。2つの制度の仕組みや特徴をよく理解して、上手に活用していきましょう。

Share to facebook.Share to twitter.Share to line.Share to hatena.

あなたにオススメ