はじめに
人口は過去20年で6％減少
北海道経済の先行きを占ううえで懸念されるのが、人口の減少です（下図）。北海道庁のホームページで「住民基本台帳人口」をチェックすると、1998年の約569万人をピークに20年連続で減っており、2018年は同534万人となっています。20年間で人口が6％減少した計算です。
1月の景気ウォッチャー調査では、ウォッチャーからも「市内の大型店撤退の影響を受けて、今後の人口減に拍車が掛かることを懸念している」（高級レストラン）との声が上がっています。
「北海道が抱える最大の課題は生産人口の減少。札幌を含む北海道全体から、東京や大阪などの大都市圏への人口流出が進んでいる」。一部の地元メディアの現状認識です。
北海道もむろん、少子高齢化と無縁ではありません。2018年1月1日時点での65歳以上の人口の全体に占める割合は30.5％に達し、全国の平均（27.3％、総務省2016年9月15日時点推計）を上回っています。
北海道だけの課題ではない
一方で明るい動きもあります。海外からのインバウンドの増加です。2月中旬、久しぶりに札幌へ足を運んでみて驚いたのは外国人観光客の多さ。至るところで、中国語や韓国語を耳にしました。
筆者が暮らしていた1990年代後半は、2月上旬からの雪まつりシーズンが終わった途端、観光客の姿が一時的に激減するというパターンが多かったように記憶しています。現在は、宿泊施設などが1年を通じてほぼフル稼働状態。「民泊への提供目的で購入した住宅を改築するケースも増えている」。地元の不動産会社の経営者はこう話します。
「少子高齢化とともに進む人口の急速な減少」という大きな問題に直面する中で、好材料をいかに地域経済の活性化や構造転換へつなげることができるのか。北の大地だけでなく、将来の日本全体がクリアしなければならないハードルであることは、火を見るよりも明らかでしょう。
