はじめに
次にチェックすべきは？
チェック3 住民税 昨年のふるさと納税が反映しているかチェック（図のC）
前年の所得から市町村が住民税の額を計算して、翌年5月ごろに金額の通知がきます。それを6月～翌年5月の1年間に12分割で支払うことになっています。つまり住民税は後払いということです。住民税額の通知書が勤務先に来て、それをもとに給与から天引きされることになります。
住民税の通知書でチェックしたいのは、所得や所得控除の欄に加えて、税額欄の中の「税額控除額」の欄です。前年にふるさと納税をして、ワンストップ特例制度の利用、または確定申告をした方なら、必ず「税額控除額」の欄に数字が入っています。
もし、寄附の上限を計算してふるさと納税をしたのに、控除額が合わない場合は、手続き漏れや手続き忘れも考えられます。万が一忘れていても、5年以内であればさかのぼって確定申告（還付申告）できるので、必ず確認しましょう。
この住民税通知書は源泉徴収票と同じぐらい大事なものです。直近の源泉徴収票と一緒に大切に保管しておいてください。
（市町村によってフォーマットは異なります）
出典：「給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」総務省ホームページ
