はじめに
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、歳をとると賃貸住宅が借りられなくなるというニュースを見て、住宅購入を考えている32歳の未婚女性。とはいえ、転職も検討しているため、このタイミングではなかなか決断ができないといいます。FPの三澤恭子氏がお答えします。
現在シングルで、結婚の予定はありません。家を買うべきか迷っています。就職してからあまりお金のかかる趣味はなく、新卒時代から生活レベルをなるべく変えずにいたら、収入が上がるにつれて貯金ができるようになってきました。ただ、ベンチャー企業に就職したため、退職金などの福利厚生が手薄いことに危機感を覚えています。家を買いたいというのも、最近、歳をとると賃貸で部屋を貸してもらえないというニュースを見たからです。それまでは、賃貸に住み続けるつもりでしたが、急に不安を覚えるようになってきました。このタイミングで家を買いたいと思う一方、仕事面においては大手ベンチャーから小さなベンチャーに移ってキャリア形成したいと考えております。今後の仕事が不安定な場合、貯蓄はあっても家の購入などはあきらめたほうがいいでしょうか。
〈相談者プロフィール〉
・女性、32歳、未婚
・職業：会社員
・居住形態：賃貸（一人暮らし）
・毎月の世帯の手取り金額：47万円
・年間の世帯の手取りボーナス額：40万円
・毎月の世帯の支出目安：30万円
＜支出の内訳＞
・住居費：8.2万円
・食費：4万円
・水道光熱費：1.2万円
・教育費：0.5万円
・保険料：なし
・通信費：1万円
・車両費：なし
・お小遣い：5万円
・その他：10万円
＜資産状況＞
・毎月の貯蓄額：17万円
・現在の貯蓄総額：710万円
・現在の投資総額：440万円
・現在の負債総額：なし
三澤： ご相談ありがとうございます。ファイナンシャルプランナーの三澤恭子です。家の購入を迷われていらっしゃるのですね。ベンチャー企業でバリバリとお仕事され、キャリア形成の転職も思案中とのこと。
相談者様は将来にどんなビジョンを描いているのでしょうか。なぜ、このタイミングで家を購入するのか、1つ1つ整理していきましょう。
漠然とした不安から住宅購入を決断するのはNG
内閣府の高齢社会白書（平成30年版）によると、2050年には約3人に1人が65歳以上の高齢者になるとされています。おそらく相談者様が60代を迎える頃には日本中、元気なお年寄りでいっぱいになっていることでしょう。
そんな30年後も今と同じように「賃貸住宅がり借りにくい」といった風潮があるのでしょうか。
この高齢社会白書では、“高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現”を目標として掲げ、高齢者が安全に安心して生涯を送ることができるための住宅の改善・供給をはかるとして、以下の政策を明記しています。
＜高齢者の居住の安定確保についての支援＞
・良質な高齢者向け住まいの供給
・高齢者のニーズに対応した公共賃貸住宅の供給
・高齢者の民間賃貸住宅への入居の円滑化など
また、2017年10月から民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度である「住宅確保要配慮者（高齢者、障害者、子育て世代など）の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度」がスタートしており、全国の登録物件は、セーフティネット住宅情報提供システムから検索することができます。
歳をとったら賃貸住宅が借りられないということがないよう、すでに国も動きだしています。相談者様が高齢者となる数十年先には日本の賃貸事情は大きく様変わりしていることでしょう。漠然とした不安だけで家の購入を決めるのではなく、国の政策を知った上で考えたらいいと思います。
