はじめに
あなたは、日雇い派遣で働いたことがありますか？事務系職種であればスポットとか単発などと呼ばれています。短期間だけ働く派遣のお仕事です。
例えば選挙の開票業務や資格試験の監督などで一日だけ派遣で働く、というケースなどが日雇い派遣に該当します。
その日雇い派遣が、約7年前の労働者派遣法改正によって原則禁止となったことはあまり知られていません。
原則禁止となってから、日雇い派遣がメディアで取り上げられることは殆どありませんでした。また、派遣で働く人は全雇用者の2.5%（労働力調査2019年6月データより）しかおらず、その中の日雇い派遣だけを原則禁止にしても、直接影響を受ける人は少なかったという事情もあるのかもしれません。
しかし実は、仕事と家庭を両立させたいと考える“働く主婦層”の中には、日雇い派遣を希望する人がたくさんいます。
原則禁止は見直すべき34.0%
今年7月、しゅふＪＯＢ総研は働く主婦層にアンケートを行い、「日雇い派遣の原則禁止について見直すべきだと思いますか」と質問しました。(n=694)
ただし、日雇い派遣の原則禁止にはいくつか例外要件があり、その要件を満たせば日雇い派遣で働くことができます。質問に際して、働く主婦層に最も影響がありそうな例外要件を一つ、参考として付記しました。
「＜参考＞日雇い派遣原則禁止の例外：主たる生計者ではなく500万円以上の世帯年収がある方などは、例外として日雇い派遣で働くことが可能」
有効回答数694人
結果は、「日雇い派遣の原則禁止は見直すべき」との声が34.0%、「日雇い派遣は原則禁止のままで良い」との声が11.4%。半数以上の人は、「わからない」と回答しています。
「わからない」と回答した人の中には、考えてみたもののどちらとも言えないという人もいれば、日雇い派遣で働いたことがなくてイメージがわかない人、原則禁止になっていることを知らなかった人などもいたようです。
