はじめに
世帯年収500万以上という壁
しかし、回答者のうち世帯年収500万未満の人のみを抽出すると数字が変動します。例外要件に該当せず、日雇い派遣で働けない人の方が、現状への不満が強いようです。(n=210)
有効回答数210人
フリーコメントには、「500万円以上だったら単発はいらない」「主たる業務のみで５００万は現実的ではない」「そもそも、単発ででも収入得たいのは、500万以下の世帯だからこそだし」などの声が寄せられました。
厚生労働省は、日雇い派遣を「労働契約の期間が30日以内である派遣」と定義しています。原則禁止の例外として認められているのは、政令で指定されている18種類の業務と、以下ア～エまでの業務です。
(ア)60歳以上の人(イ)雇用保険の適用を受けない学生(ウ)副業として日雇い派遣に従事する人（生業収入500万円以上）(エ)主たる生計者でない人（世帯収入500万円以上の場合）
なぜ日雇い派遣は禁止されたのか？
そもそも、なぜ日雇い派遣は禁止になったのでしょうか。厚生労働省のホームページでは、「派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておらず、労働災害の発生の原因にもなっていたことから」と説明されています。
ただし、日雇い派遣は原則禁止ですが、日雇いで直接雇用することは禁止されていません。派遣の場合に限り「雇用管理責任が果たされておらず、労働災害の発生の原因にもなっていた」と言えるのかについては様々な見方・意見がありますが、派遣が特に問題視された理由としては、日雇い派遣を専門としていた大手派遣事業者の不正行為が立て続きに発生したことなども影響していると思われます。
では、日雇い派遣が原則禁止になって7年が経ち、問題は解決されたのでしょうか。「日雇い派遣の原則禁止によって、どのような成果があったと思いますか」という質問に対する回答は以下の通りです。(n=694)
有効回答数694人
「労働災害が減った」という声は1.2%、「雇用が安定するようになった」は4.3%。一方、「特に成果があったとは思わない」との回答は51.4%に及びました。
