はじめに
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、住宅購入を検討しているという40代の共働き高収入夫婦。高額な買い物になるため、なかなか購入に踏み切れないといいます。FPの渡邊裕介氏がお答えします。
夫婦ともに会社員で、夫は年収900万円、私は800万円ほどです。現在は賃貸住まいですが、子供の通う小学校の学区内に戸建てを購入したいと考えています。建売住宅だと30坪で6500万円、同じ大きさの注文住宅だと8000万円程度します。住宅ローンの審査は通りますが、高額なためなかなか踏み切れず悩んでいます。もし、購入するとしたら、頭金はどれくらい入れたらいいものなのでしょうか？ アドバイスよろしくお願いいたします。
＜相談者プロフィール＞
・女性、40歳、既婚（夫：40歳、会社員）、子供1人（6歳）
・職業：会社員
・居住形態：賃貸
・毎月の世帯の手取り金額：70万円
（夫：35万円、妻：35万円）
・年間の手取りボーナス額：400万円
・毎月の世帯の支出目安：58万円
【支出の内訳】
・住居費：17万円
・食費：9万円
・水道光熱費：2万円
・教育費：6万円
・保険料：4万円
・通信費：3万円
・車両費：3万円
・お小遣い：8万円
・その他：6万円
【資産状況】
・毎月の貯蓄額：12万円
・現在の貯蓄総額：2000万円
・現在の投資総額：1500万円
・現在の負債総額：30万円
渡邊： こんにちは。ファイナンシャルプランナーの渡邊です。今回は、住宅購入のご相談です。
住宅購入は、人生の中でも大変高額な買い物ですよね。頭金をどれくらい入れたらいいのかというご相談ですが、目の前の住居費としての負担だけでなく、将来のお子さまの教育費や、ご自身の老後の準備も含めて適正な物件価格を考える必要性があります。
「自己資金は物件価格の2割」だった理由
一般的に、住宅購入の際に準備すべき自己資金は、物件価格の2割程度と言われていますが、実際はどうなのでしょうか。
なぜ2割の自己資金が必要だと言われているのでしょう。これは、ひと昔前まで、金融機関が物件価格の8割を上限に融資をしていたからです。すなわち、残りの2割は頭金や諸費用などの支払いのために自己資金で準備する必要があったのです。
しかし、現在はどうでしょう。大半の金融機関、フラットを取り扱いしている住宅金融支援機構も含め、物件価格の満額が融資可能となっています。今や、自己資金がほぼなくても、諸費用も含めてローンを組める時代なので、それほど貯蓄が貯まっていない方でも、住宅を購入する傾向が強まっています。
しかし、「借りられる金額」と「返せる金額」は違います。銀行が融資してくれる金額や、現在支払っている家賃をもとに購入計画を考える方がいらっしゃいますが、他のライフプランと絡めて、適正な物件価格および住宅ローンの借り入れ額を検討する必要があります。
