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現在、年間約10万人の人が、介護や看護を理由に離職。その経済損失は6,500億円超(経済産業省)とも言われ、社会問題化しています。2025年には高齢者の5人に1人が認知症になると言われているいま、親を介護することのみならず、介護離職もまた他人事ではありません。

そこで、介護支援ビジネスを手がける株式会社リクシス副社長で、介護支援メディア『KAIGO LAB』編集長・酒井穣氏に介護離職の問題点と備えについて聞きました。

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