消費税増税でペットへの影響はあるの？買っておいた方がよい物とは

はじめに

10月から実施される消費税増税。ペットと暮らしている人たちは、増税によってペット関連費用にどの程度の影響があるのか気になるのではないでしょうか。

今回は、増税前に知っておきたい事についてお話しします。

2019年10月1日から消費税が10％に上がります。ペットと暮らしている人が、今回の増税で押さえておきたいポイントは以下の２つです。

・「軽減税率制度」の導入
・ペットフードは対象外

軽減税率制度とは、一部商品の税率を現行の8%に据え置く制度です。対象商品は食品と新聞になります。このうち食品については、テイクアウトや宅配は対象で、イートイン・ケータリングは対象外など混乱が見られましたが、ペットフードはそもそも対象商品の食品に含まれるのでしょうか？

国税庁のホームページ上で公開されている「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編）」によれば飲料食品は人の飲用又は食用に供されるものと明記されています。

つまり、ペットフードは人の食用ではないので軽減税率は適用されないのです。増税による影響を抑えるには、増税前に買い溜めをするなどの対策が有効です。

ただし、その際には賞味期限に注意が必要です。例えばドライフードは未開封で製造年月日から1年が賞味期限ですから買い溜めは可能です。賞味期限が切れた場合、風味がおちたり酸化したりという可能性があるので適度な買い溜めにしておくのがよいでしょう。

今回の消費税率引き上げに伴う対応として、ポイント還元が行われます。具体的には対象店舗でキャッシュレス決済制度を使って支払いを行うとポイント還元が受けられます。期間や決済方法は以下のように決められています。

クレジットカード
デビットカード
電子マネー・プリペイドカード
スマートフォン

軽減税率制度では対象外のペットフードですが、キャッシュレス決済の対象店舗で購入をすればポイント還元を受けることができるのです。ポイント還元の原則は購入金額の5%、フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模店舗では2%還元となります。

ポイント還元制度では上限額は設けられていませんが、利用する決済会社によっては上限額が設けられているので注意が必要です。たとえば、1回の支払いにおける付与上限、あるいは1ヶ月の付与合計上限などがあります。

PayPayの場合、1回の支払いにおける付与上限「1万5,000円相当」、1ヶ月の付与合計上限「3万円相当」、楽天の場合は各月1万5,000ポイントが進呈上限となります。上限額を超えて利用する場合には、複数の決済会社を使い分けるなど頭に入れておくのがよいでしょう。

なお、大前提として、いつも購入しているペットフードやおやつを扱っている店舗やネットショップ、あるいはトリミングサロンや動物病院が対象店舗になっているか調べておくのがいいでしょう。