はじめに
9月25～27日の日程でインテックス大阪において開催されていた「【関西】学校・教育総合展」に参加してきました。会場は活気にあふれ、次世代の教育について可能性を感じさせるものでした。
会場には「教育ITソリューションEXPO」「学校施設・サービスEXPO」「STEM教育EXPO」の3つの展示会がされていましたが、ほとんどの展示が教育ICT（情報通信技術）と関連するものであったことが印象に残っています。
今、教育の現場において、劇的な変化が起こりつつあります。これまで教育現場にほとんど導入されていなかったICTの活用が推し進められているのです。
こうした状況になると、関連銘柄のパフォーマンス向上が期待されます。教育分野のICT化で恩恵を受けそうな企業の顔ぶれとはどのようなものなのか、考えてみます。
なぜ｢教育のICT化｣が喫緊の課題なのか
海外ではすでに情報活用能力を重視した教育がなされており、ICTの導入が進んでいます。そんな中、日本のパソコンやタブレットなどの情報端末を使っている生徒の割合がOECD（経済協力開発機構）加盟国の中で、最も低い水準にあるようです。
このような状況を改善しようと、「学校におけるICT環境の整備について（教育ICT化に向けた環境整備5か年計画（2018～2022年度））」を文部科学省が発表しています。また、2018～2022年度までに単年度1,805億円の地方財政措置を講じる予定。現在、実施2年目にあたり、各都道府県・地町村の教育委員会などでは、対応に追われています。
このICT環境整備の根拠は、学習指導要領の改訂によるものです。学習指導要領では「生きる力」を重要視しており、未来の社会で行き抜くために必要な力を育成しようとしています。
その「生きる力」を育成するために、主体的・対話的で深い学び（アクティブラーニング）や情報活用能力の育成、繰り返し学習や習熟度別学習などが取り組まれる予定です。これらの取り組みに重要な役割を果たすとされるのが、ICTと言われています。
この「生きる力」を盛り込んだ新しい学習指導要領が来年度以降に始まる予定です。小学校では2020年度。中学校では2021年度。高等学校では2022年度。間近に迫っていることから、ICTの導入が急がれています。また、2025年度に1人1台の情報端末の利用を目標としていますが、今のペースでは実現が危ぶまれる状況のようです。
