2019年10月から導入された消費税の軽減税率制度。当初心配されたほどの大きな混乱はないものの、そもそも税率が上がることに反対する声はまだまだ多く、消費者の理解を得られていない中で見切り発車になった感は否めません。

また、軽減税率が適用される品目や、どういうシチュエーションであれば適応されるのかについても解釈のブレがあり、店舗側も消費者側もまだまだ手探りの中で運用を強いられている状況ではないでしょうか。

一方で、世界に目を向けてみるとすでに軽減税率制度を導入している国は多く、特にヨーロッパの国々では、高い税率にもかかわらず当たり前のものとして国民に受け入れられているように感じます。

消費税は私たちの生活に大きな影響を与える税金ですが、他国ではどのようにして受け入れられ、定着していったのでしょうか。一例として、イタリアの消費税や軽減税率制度についてご紹介しましょう。


映画や観葉植物が軽減税率の対象になるイタリア

まずはイタリアの軽減税率制度について簡単にご紹介しましょう。イタリアでは消費税は付加価値税(Imposta sul Valore Aggiunto)と呼ばれており、頭文字を取ってイヴァ(IVA)とも呼ばれています。日本と同様に、スーパーマーケットやレストランなど、あらゆる消費に対して付加される税金です。

イタリアの付加価値税の税率は基本的に22%ですが、一部の品目には10%と4%の軽減税率が適用されます。具体的な品目は以下の通りです。

軽減税率4%:
食料品(パスタ、パン、オリーブオイル、野菜、牛乳、チーズ、バター、マーガリン、紅茶など)、医療補助器具、書籍、新聞など

軽減税率10%:
食料品(米、小麦粉、卵、食肉、ハム、鮮魚、果物、砂糖、酢など)、バール、レストラン、ホテル、薬、観葉植物、肥料、映画、建物、建物の修復など

ざっと見ていただくと分かる通り、生活必需品の度合いが高いほど低い税率が適用されています。例えば、パンやパスタはイタリア人の食卓に欠かせないので税率は4%。一方で、コメはリゾットなどでよく食べられるものの、それほど必需度は高くないのか税率は10%です。また、食料品以外に薬や医療補助器具、家なども必需品として軽減税率の対象となっています。

イタリアらしいなと感じるのは、観葉植物や映画が軽減税率の対象になっている点です。生活に潤いを与えるための必需品という考え方なのでしょうか。ちなみに、日本でもたびたび議論に上がる外食は、バール、レストランとして10%の税率が適用されています。