生活

消費増税でじわじわ家計が圧迫…増税に負けない家計の見直しポイント

家計負担はどのくらい増えた?

ついに消費税が10%になりましたね。消費税が上がったことで、以前よりも家計負担が増えたご家庭は少なくないことでしょう。まずは、消費税が2%に増えたことによりどれくらい家計負担が増えるかを知って、増税に負けない家計作りを始めていきましょう。


消費税増税で、どれくらい家計負担が増える?

今年の10月、ついに消費税が10%になりましたが、今回消費税が10%になったことで、生活に関わるほとんどの商品やサービスが値上がりしました。ただし、軽減税率制度が同時に導入され、飲食料品などは、8%に据え置きになっています。まずは、消費税が10%になったことで、家計の負担が増えるものと増えないものがあることを確認し、実際のところ、どれくらいの家計負担が増えるのか把握しましょう。

「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が結ばれた週2回以上発行される新聞」には、軽減税率が適用されるので、消費税の税率は8%のままとなります。ただし、外食やドリンク剤などの医薬部外品は、軽減税率の対象にならないので注意が必要。外食の範囲には、コンビニやスーパーでのイートインスペースで食事をした場合も含まれます。

つまり、スーパーなどで日常の買い物をする場合には増税の影響は受けませんが、外食が多い人、お酒をよく飲む人、ドラッグストアなどでドリンク剤をよく買う人などは、支出が増える可能性が高いということです。

国税庁が提供している資料で、軽減税率の対象品目についてよく確認しておきましょう。

基本的に上記以外は、消費税は10%になります。例えば、電気・ガス・水道といった公共料金、スマホや携帯、ネット代などの通信費。郵便料金も、62円切手が63円に、82円切手が84円に値上がりしました。

また、電車代・バス代・飛行機代・高速道路料金といった交通費も軒並み消費税は10%に。もちろん、衣料品や日用品などにかかる消費税も10%です。

消費税がかからないものは?

参考までに、もともと消費税がかからないものもあげておきます。例えば、家賃や生命保険の保険料、学校の授業料や入学金、商品券やプリペイドカードの購入費、出産費用、病院の治療費、火葬料や埋葬料などはそもそも非課税。消費税が10%になっても影響はありません。

総務省家計調査報告2018年のデータをもとに、軽減税率が適用になる項目も考慮して、会社員の平均年収である400万円のケースで、ざっくりとどれくらい家計負担が増えるのかを試算してみると、月額約3000円、年間で約36000円増えるようです。

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