はじめに
日本の人口の最大派閥「団塊」の次に多い人口グループの「団塊ジュニア」が生まれたのは1971年～1973年です。1年間に約200万人の子どもが生まれていました。
しかしここ数年、日本で生まれる子どもは年間90万人台に落ち込み、減少する一方です。半世紀待たずに1年間に生まれる子どもの数が半減以下という「生まれる子ども数の大暴落」という現象が起きています。
「なんだと! 夫婦がそんなにも子どもを産まなくなったのか……。2人産んでいたとすると、1人しか産まなくなったんだな！」というのは、団塊ジュニアより上の世代の発想です。
成婚数は半数以下に
結婚して当たり前、という思い込みがこの言葉の裏にはあります。「えっ? 思い込みってどういうこと?」という方は、次のデータを見ていただきたいと思います。
団塊ジュニアが生まれた頃の1970年の統計を見ると、1年間に78万2,222組が初婚同士で成婚していました。
しかし、2017年の初婚同士の成婚数は35万8,773組となり、1970年の半数以下（46％）にまで大きく落ち込んでいます。
つまり、子どもが急速に減った背景には、夫婦の間に産まれる子が少なくなった、というよりも、そもそも子どもが生まれるために必須のカップル数が子どもの数の減少割合とほぼ同程度、大きく減少した、ことがあるのです。もしこれで夫婦の間の子どもの数まで大きく減っていたならば、計算上、半世紀で半減どころの出生数ではありえません。
これではいくら「子育て支援！保育園！待機児童!」と叫んでも、子育て支援は「支援するための子どもありき」の「カップル支援」の発想ですので、結婚が増えることに対しての影響力に関しては疑問です。
「保育園ができれば、お隣の息子さんに婚約者が出来るのか……?」という視点が欠けているのです。
1970年以降、半減以下に減った成婚数（ちなみに成人人口はそこまで急激には減少していません）。しかし、唯一1970年との比較で成婚数を増やした組み合わせがあります。
それは、つい先日成婚された嵐の二宮さんカップルに象徴される「年上妻婚」です。今回は、結婚支援の現場でもいまだ思い込みが極めて激しい「年上妻婚」についてデータを検証します。
1カップルあたり「4人」?
そもそものカップル母数が半減以下となっている状況では、どんなに子育て支援をしても生まれる子ども数が大きく変わるわけがありません。
カップルが半減するということは、例えばどういう計算になるでしょうか。
1,000組カップルがいたとします。1組が2人ずつ授かったとして（ここ30年以上続く初婚夫婦の授かる平均数です）2,000人の子どもが授かります。しかし、カップルが半数の500組に減れば、子ども数も1,000人へと半減します。
そのような状況で、「そうだ! 夫婦が2人ではなくて3人産めばよいのだ」という政策を打ったところで、全カップルで成功したとしても500組×3で1,500人にしか戻りません。
カップル数が半減する中で、子育て支援だけで子どもの数を元の2,000人に戻すならば、500組が「4人産めるようにする」政策が必須です。しかし、4人もしくは3人子どもが欲しいカップルというのは意識調査でも多くはありません（2015年出生動向基本調査「18歳～34歳独身者調査」によると平均2.2人）。
カップルが欲しいと希望する子どもの数を「超えて」授かることを想定して何かを行なうということは、自由主義の時代ではハラスメント的な発想ともとらえられかねないというリスクも発生します。
